今後10年間のウクライナの復興費用は5,877億ドル、前回調査比で637億ドル増

ウクライナ政府と世界銀行、欧州委員会、国連は2月23日、第5次被害・ニーズ調査（RDNA5）を公表した。それによると、今後10年間のウクライナの復興にかかる費用は5,877億ドルと見込まれている（2025年12月31日時点）。これは、ウクライナの2025年の名目GDP見込み額のほぼ3倍に当たり、2025年2月に発表された前回の調査（RDNA4）から637億ドル増加した（2025年3月3日記事参照）。

復興ニーズが高い部門は、交通（963億ドル）、エネルギー（906億ドル）、住宅（898億ドル）、商業・工業（633億ドル）、農業（553億ドル）となった。前回の調査と比較して復興ニーズが大幅に増加したのは、水供給・衛生（55.4％増）、エネルギー（33.7％増）、交通（24.2％増）、通信・デジタル・メディア（21.1％増）だった。

ロシアによる全面侵攻開始（2022年2月）から2025年12月までの期間におけるウクライナの直接被害額は1,951億ドルで、前回の調査からは10.8％増加した。最も被害を受けた分野は住宅、交通、エネルギーで、前線地域と大都市圏に被害が集中した。同期間における社会経済的損失は6,667億ドル（RDNA5比13.2％増）だった。

RDNA5では、復興において民間セクターが重要な役割を果たすと指摘。また、国内外の民間投資を最大化するには、ビジネス環境の改善、競争の促進、資金調達へのアクセス拡大、労働制限の撤廃、EUの環境・デジタル基準への適合が不可欠と強調した。また、マティアス・シュマーレ国連ウクライナ常駐・人道調整官は、難民の帰還、退役軍人の社会復帰、女性の労働市場への参加の重要性にも触れ、「復興は地域社会のニーズに基づいて行わなければならない」と指摘した。

ウクライナ政府は復興のための2026年の優先プロジェクトを設定し、その必要総資金を152億5,000万ドルとした。このうち、政府またはドナーからの資金調達が確保できているのは57億7,000万ドルで、全体の38％にとどまっている。

（坂口良平）