米中間選挙の投票想定で民主党支持が51％に、無党派層で傾向強まる、世論調査

米国コネティカット州のキニピアク大学は3月25日、11月の中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。中間選挙で民主党、共和党のいずれが連邦下院の多数派となることを望むかという問いでは、民主党の支持率が51％と共和党（40％）を上回った。無回答は9％だった。支持政党別では、共和党支持者の93％、民主党支持者の99％がそれぞれの支持政党を支持するが、無党派層の過半（57％）は民主党を支持する。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「（民主・共和の）いずれの党も圧倒的な人気を得ているわけではないが、無党派層は明らかに民主党が下院の主導権を握ることを望んでいる」と述べた。

個人的な経済上の最大の懸念として上位に挙がったのは、「ヘルスケア費」（21％）、「食費」（13％）、「住宅ローン・家賃」（13％）、「退職貯蓄」（10％）、「光熱費」（7％）だった。

また、イラン情勢によるガソリン価格の高騰が最近、自身と家族にとって「深刻な問題」になっていると46％（非常に深刻13％、やや深刻33％）が回答した。

民主党と共和党の支持差が縮む調査結果も

ロイターと調査会社イプソスが3月に実施した世論調査（注2）によれば、中間選挙の投票を想定した問いで、民主党の支持率は40％と共和党（38％）を2ポイント上回った。しかし、1月の調査時の4ポイント差（民主党41％、共和党37％）からやや縮まった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが3月に実施した世論調査（注3）によれば、中間選挙の投票を想定した問いで、民主党の支持率は45％と共和党（42％）を3ポイント上回った。2月中旬の調査時は7ポイント差（民主党47％、共和党40％）まで開いたこともあり、こちらも差が縮まる傾向がみられた。

（注1）実施時期は2026年3月19～23日。対象者は全米の登録有権者1,191人。

（注2）実施時期は2026年3月20～23日。対象者は全米の成人1,272人。

（注3）実施時期は2026年3月20～23日。対象者は全米の成人1,665人。

（松岡智恵子）