トランプ米大統領、支持率4割に持ち直すも、強く支持の割合は低下、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは3月10日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は40％（強く支持あるいはある程度支持）と前週（38％）からやや持ち直した。不支持率は55％だった。しかし、支持率の内訳をみると、「強く支持」の割合は前週の60％から58％に低下し、不支持率では、「強く不支持」の割合が前週の86％から88％に上昇した。

米国のイランへの軍事攻撃（2026年3月2日記事参照）に関して、トランプ氏はイランの無条件降伏を要求するとしている。本調査では、米国がイランに無条件降伏を「要求すべき」と33％が回答し、「要求すべきでない」が27％、40％は「わからない」としており意見が分かれた。支持政党別では、共和党支持者は63％が「要求すべき」としたが、無党派層は25％、民主党支持者は13％にとどまった。

米国の対イラン軍事行動は数カ月続くと32％が回答

コネティカット州のキニピアク大学が3月に実施した世論調査（注2）によれば、米国の対イラン軍事行動については、有権者の53％が反対し、40％は賛成としている。米軍地上部隊のイラン派遣については、有権者の74％が反対し、20％が賛成だった。

同大学のティム・マロイ世論調査アナリストは、「有権者はイランへの空爆に熱心ではなく、地上戦を行うために米軍をイラン領土に派遣することにも圧倒的に反対する」と述べた。

対イラン軍事行動がどのくらい続くと思うかという問いに対しては、数カ月が32％と最も多く、1年以上（26％）、数週間（18％）、1年程度（13％）の順だった。

イランが米国に有利な新政権を樹立する可能性については、44％は非常に高い（12％）あるいはある程度高い（32％）と回答したが、49％はあまり可能性がない（24％）あるいは全く可能性がない（25％）としている。

また、米国の対イラン軍事行動が国内の石油・ガソリン価格の上昇につながることについては、49％が「非常に懸念」、25％が「ある程度懸念」と回答した。

（注1）実施時期は2026年3月6～9日。対象者は全米の成人1,563人。

（注2）実施時期は2026年3月6～8日。対象者は全米の登録有権者1,002人。

（松岡智恵子）