タミル・ナドゥ州政府、造船政策を発表

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州政府は3月4日、「TN造船政策2026」を発表した。TN州の造船業を、持続可能で先進的な技術をもった世界レベルにすることを狙っている。

TN州は、競争力のある優遇措置、強力な政策支援、世界レベルのインフラを提供することで、TN州を世界の造船業界の魅力的な投資先とすることを目指している。この目標達成に向け造船産業のエコシステムを構築するため、TN州産業振興公社（SIPCOT）の傘下に特定目的会社（SPV）であるTN州造船・重工業団地（NSHIPTN）を設立する。NSHIPTNには中央政府も関わり、陸上および海上におけるインフラ施設の開発、造船会社との合弁、造船所への重要資産のリース、資金提供を行う予定だ。

また、造船業に投資する企業への優遇措置として、100億ルピー（約170億円、1ルピー＝約1.7円）以上投資し、1,000人以上の雇用を創出する造船業社に対し、（1）資本参加、（2）資産のリース、（3）固定資産に対する補助金、（4）生産連動型奨励策（PLI）、の中から優遇措置が1つ与えられる。また、研修に対する補助金や電力税の免除が提供されるほか、設計や研究開発などの関連産業にも優遇措置が用意されている。政策の対象期間は、発表から5年あるいは新たな政策の発表があるまでとされる。

本政策の文書によると、世界の造船業界の市場規模は2025年現在で13兆～14兆5,000億ルピーで、インドの造船業は、745億～952億ルピーと、世界の0.06％に過ぎず、中央政府のみならずTN州政府も造船業の誘致、振興に力を入れている。

TN州政府は2025年12月7日には、韓国のHD現代重工業と覚書を締結し、トゥートゥクディ（旧ツチコリン）での造船所の設立計画を発表している。

（白石薫）