2025年末の対日直接投資残高、61兆2,000億円に

財務省と日本銀行が3月9日に発表した対外資産負債残高統計（四半期、一次推計）によると、2025年末時点の対日直接投資残高（一次推計）は61兆2,000億円となり、前年2024年末の53兆3,000億円から14.8％増加した。GDP比では、2024年末の8.4％から9.2％に上昇した（添付資料図参照、注）。

対内直接投資は、統計上は（1）株式資本、（2）収益の再投資、（3）負債性資本の3要素で構成される。株式資本は出資や企業買収などによる資本参加、収益の再投資は日本法人が得た利益を本国に送金せず国内事業に再投資した部分、負債性資本は企業グループ内の貸し付けなどの資金取引を指す。

近年の残高拡大は、株式資本による投資に加え、企業グループ内の資金融通など負債性資本の動きも影響している。2024年末から2025年末にかけては、株式資本が7,000億円、収益の再投資が1兆8,000億円増加したのに対し、負債性資本は5兆4,000億円増と、他を大きく上回った。

日本政府は2025年6月、「経済財政運営と改革の基本方針2025」において2030年の対日直接投資残高の目標を100兆円から120兆円に引き上げ、さらに2030年代前半のできるだけ早期に150兆円を目指す方針を示している。

（注）2025年は内閣府の名目GDP速報値663兆8,000億円を基に計算。2024年は、名目GDP634兆2,000億円を基に計算。

（高瀬伊佐己）