ネタニヤフ首相は「核・弾道ミサイル阻止」を再確認、世論の81％が軍事作戦を支持

イスラエル国防軍（IDF）報道官のエフィ・デフリン准将は3月15日の会見で、イランおよびヒズボラによる対イスラエル攻撃の増加を指摘した上で、イスラエル空軍がイランおよびレバノン上空での作戦を継続し、ミサイルや発射装置の無力化を図っていると説明した。また、軍需産業、指揮統制拠点、核開発関連施設への攻撃を通じ、イラン体制の作戦遂行能力の低下を狙うとした。レバノンではヒズボラ関連拠点への攻撃と地上部隊の活動を継続し、イスラエル北部住民の安全確保を重視する姿勢を強調した。

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月12日の記者会見で、米国と共同で進めている対イラン軍事作戦の目的は「イランの核兵器および弾道ミサイル開発を阻止することにある」と述べた。同首相は軍事作戦のもう1つの狙いとして、イラン国民が体制を変える条件を整えることを挙げ、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）やバスィージ民兵（注1）への攻撃を継続しているとした。米国との関係については、ドナルド・トランプ米大統領との緊密さを強調し、「われわれの関係は、米国大統領とイスラエル首相の間でこれまで存在したいかなる関係よりも100倍強固だ」とのトランプ大統領の言葉を紹介した。両首脳はほぼ毎日意見交換を行い、共同で判断しているという。

イスラエル民主主義研究所（注2）が3月12日に公表した世論調査によると、対イラン軍事作戦への支持は、全体で81.0％と、前回3月4日公表結果（82.1％）に引き続き高水準を維持した。ユダヤ系回答者の支持率は前回（93.2％）からほぼ横ばいの92.2％だったが、アラブ系回答者では反対が前回（60.8％）から65.4％に拡大した。戦争目標の達成可能性について、イランの核開発計画の破壊は62.7％、弾道ミサイルの脅威の除去は64.5％だったが、体制転換は54.9％だった。

作戦の継続期間については、「2週間から1カ月」との見方が46.9％で最多となった。「1～3カ月」が19.8％。「2週間まで」が19.4％で続き、「3カ月超」との回答は2.5％にとどまった。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエル・米国とイランの衝突に関する中東情勢、各国の反応を参照。

（注1）イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）の傘下にある準軍事組織（民兵組織）

（注2）イスラエルの民主主義の基盤を強化することを目的とした、無党派の独立シンクタンク。

（中溝丘）