遼寧省、経済の新たな成長・良好な発展を促進する政策措置を公布

中国の遼寧省政府は2月24日、「遼寧省の経済の新たな成長・良好な発展を促進する若干の政策措置」を公布した。同措置は第15次5カ年（2026～2030年）規画の初年度に良いスタートを切ることを目的として策定され、施行期間は原則として公布日から1年間とされている。

同措置では、スマート化・デジタル化改造の加速推進などを含む20分野の取り組みを定めている（添付資料表参照）。また、各取り組みの担当窓口としてそれぞれ、遼寧省工業・情報化庁、発展改革委員会、市場監督管理局などを指定した。具体的な実施細則については、遼寧省発展改革委員会をはじめとする関係機関は連携して策定する。

同措置の主な取り組みは次のとおり。

• 人工知能（AI）：重点産業分野の企業、大学、研究機関などの市場主体が計算力サービスを購入する場合、毎年最高200万元（約4,600万円、1元＝約23円）の補助金を支給。
• 低空経済：低空飛行用機体、低空分野の主要設備およびコア部品、主要材料の研究開発・製造、ならびに運航サービス能力構築などのプロジェクトについて、融資元本の実質年利（EAR）の1.5％を基準とする利子への補助を実施。単一プロジェクトに対しては最高100万元、単一企業に対しては最高500万元まで補助。
• 生産性サービス業：総合エンジニアリング・総合請負、ライフサイクル全体の管理、カスタマイズ型サービス、共有製造（注1）、サプライチェーン管理、スマート製造診断サービスなどの分野に焦点を当て、要件を満たす現代サービス業と先端製造業が融合するプロジェクトに対して利子への補助を行い、最高200万元まで補助。
• 交通物流コスト削減と効率化：遼寧港湾集団（遼港集団、注2）が公表している180項目の港湾料金を引き下げるよう促し、平均10％の減額を目指す。
• 先端技術：未来産業研究開発計画プロジェクトや先端技術研究開発計画プロジェクトなどを通じて、オリジナルかつ画期的技術に対する研究開発を支援し、最高300万元を補助。
• 重点分野の設備更新・改造：化学工業分野における老朽設備・装置の更新・改造に対し、融資利子補給、担保保証料補助、保険料補助など複数の方式で支援し、単一企業あたり最高1,000万元を補助。
• 内外貿易一体化の支援：政策実施期間中に国際貿易企業が受けた銀行融資については、融資実行時点の貸出市場金利の50％を上限として利子への補助を実施し、同一企業への年間上限は500万元とする。
• 越境電子商取引（EC）分野：企業のEC事業展開を支援し、プラットフォーム登録、マーケティング・プロモーション、独自サイト構築などに要する費用の50％以内を補助し、上限は30万元とする。

（注1）製造資源共有ともいい、シェアリングエコノミーを製造分野に応用したもの。生産製造の各プロセスを巡り、分散または遊休した生産資源を集約し、必要とする対象者に柔軟かつ動的に共有する新しいビジネスモデルだ。（1）インターネットに基づく製造資源の配置、（2）利用権の共有、（3）幅広い主体の参加、の3つの基本的な特徴を持つ。

（注2）遼港集団は大手国有企業の招商局集団傘下の企業で、2019年1月に大連港、営口港、盤錦港、綏中港の統合により設立。2020年8月、丹東港も統合。

（李穎）