中間選挙に向けて公正な選挙実施への信頼度が低下、米世論調査

米国ニューヨーク州のマリスト大学は3月11日、中間選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。州または地方自治体が公正かつ正確な選挙を実施すると確信しているかという問いに対して、66％が「確信している」と回答した。これは2024年10月の調査時の76％から10ポイント低下した。「確信していない」とする割合は34％で、2024年10月（24％）より10ポイント上昇した。

支持政党別では、「確信している」と回答した割合は、民主党支持者（72％）と共和党支持者（70％）は7割を超えたが、無党派層は65％だった。人種別では、白人が72％で、黒人（63％）とラテン系（57％）は平均を下回った。

また、選挙が公正で正確に行われる上で最も脅威となることについては、「不正投票」が33％と最も高く、「誤報」（26％）、「投票妨害」（24％）、「外国の干渉」（8％）が続いた。

ドナルド・トランプ大統領は3月8日、「米国救済法（SAVE America Act）」（注2）を唯一の立法上の優先事項と述べた。トランプ氏はこの措置により、市民権を持たない者による不正投票を防止できると主張している（PBSニュース3月11日）。

「米国救済法」は下院で可決されたが、共和党は、支持基盤とトランプ氏からの要求に応えることと、上院での可決が簡単でないということの板挟みになっているという（CNN3月11日）。

中間選挙の勝敗見込みをより重視する民主党予備選投票者

NBCニュースが2～3月にかけて実施した世論調査（注3）では、有権者に対し民主党、共和党の中間選挙の予備選で候補者を選択する際に重視する点を聞いており、各党支持者で傾向が分かれた。

共和党の予備選投票予定者では、「（A）自身の主張に最も近い候補者に投票する」が70％、「（B）中間選挙で民主党（あるいは共和党）候補に勝てる可能性が高い候補者に投票する」が27％となり、自身の主張との整合性をより重視する傾向がみられた。一方、民主党予備選投票予定者では、Aが56％、Bが42％となり、共和党の予備選挙投票予定者と比較して中間選挙の結果（勝敗）の見通しをより重視する傾向がみられた。

（注1）実施時期は2026年2月2～4日。対象者は全米の成人1,591人。

（注2）米国有権者資格保護法案。連邦選挙における有権者登録時に米国市民権の証明書類の提示を求めるもの。

（注3）実施時期は2026年2月27日～3月3日。対象者は全米の登録有権者1,000人。

（松岡智恵子）