台湾、1～2月の対外直接投資は電子・情報通信関連のASEAN向けが目立つ

台湾経済部投資審議司の3月16日の発表によると、2026年1～2月の対外投資（中国大陸を含む）は前年同期比50.3％増の約20億8,700万ドルとなった。このうち、中国大陸向けを除く対外投資は同63.1％増の約18億9,900万ドル、中国大陸向けの投資額は同16.2％減の約1億8,800万ドルだった（添付資料表参照）。

金額順にみると、1位はシンガポールで約9億200万ドル（シェア43.2％）、2位はブラジルで約2億2,500万ドル（同10.8％）、3位は英領中米（主にケイマン諸島、バージン諸島）で約1億9,700万ドル（同9.4％）、4位は中国（同9.0％）、5位は米国で約1億5,800万ドル（同7.6％）、日本は8位で約2,600万ドル（同1.2％）だった。

シンガポール向けの投資は台湾の電子機器受託製造（EMS）大手のASUS（エイスース）と鴻海精密工業（以下、ホンハイ）による大型投資が牽引した。エイスースはシンガポール子会社エイスース・グローバルに対して5億ドルを増資し、PCやスマートフォンなどの情報通信製品の販売業務を行うとしている。ホンハイは約3億5,000万ドルをフォックスコン・シンガポールに増資し、その資金をベトナムの子会社FUKANG TECHNOLOGYへ再投資して、電子製品の製造および組み立て業務を行うとしている。

昨今の台湾EMS企業によるシンガポールやベトナムなどASEANへの投資について、台湾の公的シンクタンクである資訊工業策進会産業情報研究所（MIC）は、米国ブランド企業の要請や対中追加関税リスクなどを受け、台湾EMSなどがPCやスマートフォンなどの生産拠点の中国からの移管を加速させていると指摘している。

（富永笑美子）