ドイツ、ウクライナや湾岸諸国向け防衛用装備品の輸出手続きを簡素化

ドイツの連邦経済・エネルギー省（BMWE）と連邦経済・輸出管理庁（BAFA）は3月20日、ウクライナや特定の湾岸諸国に対する防衛用装備品の輸出手続きを簡素化する新たな包括許可を同日付で施行したと発表した（プレスリリース、ドイツ語）。2026年9月15日までの約半年間の時限措置として導入される。

対象となる品目は、防空および海上防衛（機雷からの防御や除去用途を含む）に使用される装備品であり、対象輸出国は、ウクライナのほか、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、バーレーン、オマーンの湾岸6カ国。

本包括許可制度の導入により、要件を満たす輸出企業は、BAFAへの事前の個別の輸出許可申請を要することなく対象品目を輸出、移転することが可能となる。また、対象国への物資供給を迅速化するため、包括許可申請手続きは初回の輸出、移転から30日後までに完了するようその申請期間が猶予される。ただし、同制度を利用する輸出企業には、月次の報告義務やその他の順守事項が課される。

カテリナ・ライヒェ連邦経済・エネルギー相は、ウクライナや中東で特に防空のための装備品の緊急需要が生じていることを背景に挙げ、「本包括許可の導入によって、迅速で官僚主義的な障壁のない装備品の輸出を実現し、これらの国々に連帯を示す」と述べた。

（櫻澤健吾）