2025年の直接投資実現額は1,931兆ルピア、政府目標額を上回る

インドネシア投資・下流化省は1月15日、2025年の直接投資実現額を発表した。インドネシア政府は、2029年の実質GDP成長率8％達成に向け、2025年から2029年までの5年間で総額約1京3,000兆ルピア（約117兆円、1ルピア＝約0.009円、2025年1,905兆ルピア、2026年2,175兆ルピア、2027年2,567兆ルピア、2028年2,969兆ルピア、2029年3,414兆ルピア）の投資目標を設定している。2025年の直接投資実現額は前年比12.7％増の1,931兆1,654億ルピアとなり、目標額である1,905兆ルピアを上回った（添付資料表1参照）。

外資系企業による投資額（以下、外国投資額）は前年比0.1％増の900兆8,511億ルピアだった一方、内資企業による投資額（以下、内国投資額）は同26.6％増の1,030兆3,142億ルピアだった。内国投資額は全体の約53.4％を占め、2010年以降で初めて外国投資額を上回った。外国投資額が前年比0.1％増と伸び悩む中、内国投資額が投資全体をけん引した。

国・地域別では、外国投資額の30.9％を占めるシンガポールが278兆5,138億ルピアで最大となり、次いで香港（170兆3,424億ルピア）、中国（120兆1,086億ルピア）が続いた。日本は50兆580億ルピアで、マレーシア（71兆4,491億ルピア）に次ぐ5位となり、前年の6位から順位を上げた。

業種別では、基礎金属・金属製品・非機械及び器具が262兆419億ルピアで最大となり、次いで通信・運輸・倉庫（211兆83億ルピア）、鉱業（199兆6,481億ルピア）が続いた（添付資料表2参照）。地域別では、西ジャワ州が296兆8,251億ルピアで最大となり、ジャカルタ首都特別州（270兆9,278億ルピア）、東ジャワ州（145兆1,142億ルピア）が続いた。

ロサン・プルカサ・ルスラニ投資・下流化相は、2025年の投資が271万人の雇用創出につながったと述べるとともに、変動する世界情勢の中でも、インドネシアの投資環境が引き続き良好であるとの認識を示した（1月15日付「アンタラ」）。

（山田研司、デシー・トリスナワティ）