都市ガスや輸送機器向けなど特定分野に天然ガスを優先供給、LPGは供給遅延も

インドの石油・天然ガス省は3月9日、昨今の中東情勢により液化天然ガス（LNG）の輸入に混乱が生じていることを受け、特定分野に対して天然ガスを優先的に供給することを目的とした「天然ガス（供給規制）命令2026」を通達、即日施行した。

優先的に供給される分野は、重要度を考慮して1～4に分類された。詳細は次のとおり。

• 分野1：家庭用都市ガス（PNG）、輸送機器用圧縮天然ガス（CNG）、液化石油ガス（LPG）生産などが指定。同分野に対して、過去6カ月平均消費量の100％を満たす供給量を維持するよう命じた。
• 分野2：肥料工場向けの天然ガス供給について、過去6カ月平均消費量の70％を満たす供給量の確保を命じた。併せて、肥料製造以外の目的への転用を禁じた。
• 分野3：全国のパイプライン網を通じて供給される製造業、茶産業などの産業消費者が対象。ガス販売事業者に対し、同産業向けに過去6カ月間の平均消費量の80％を満たす供給量の維持を命じた。
• 分野4：都市ガス事業者（CGD）に対して、自社ネットワークを通じた工業・商業部門の事業者へのガス供給について、過去6カ月間の平均消費量の80％を満たす供給量を確保することを命じた。

また、上記の優先分野への供給確保のため、石油化学工場、火力発電施設の順で天然ガスの供給を削減することを命じた。

他方、調理用燃料として広く使用されているLPGの供給については、すでに市民生活に影響が出始めている。LPGはインド国内でも原油の精製により生産されているものの、供給量の約3分の2は中東地域などからの輸入で賄われている。インド国内各地でホテル、レストランや小規模飲食事業者向けのLPGガスボンベの供給が滞っており、一部店舗は休業に追い込まれている、と報じられている（3月11日「タイムズ・オブ・インディア」紙など）。ニューデリー市内の日本食レストランからも、「LPGガスボンベの価格が急騰しており、供給数量も限られている状況。急きょ、電気調理器具での代用を開始した」との声があがっている（ヒアリング日：3月11日）。

（丸山春花）