韓国政府、公共部門乗用車の運行規制などのエネルギー節約対応計画を発表

韓国の気候エネルギー環境部は3月24日、中東情勢を受け、原油・天然ガス関連の資源安全保障危機警報の「注意（注1）」段階発令に伴う対応の一環として、エネルギー節約などの計画を発表した。

同計画の主な内容は次のとおり。

1. 液化天然ガス（LNG）の消費を最小限にするため、電源構成の調整を実施する。微細粒子状物質（PM2.5）対策として実施する石炭火力発電の運転制限（最大80％）を影響が少ない日に限定して緩和し、整備中の原発5基を5月末までに再稼働する。
2. エネルギー節約のため、車両ナンバーの末尾によって平日の運行を規制する「車両5部制」（曜日制、注2）を義務的に実施する。今回は公共部門が対象で、民間は当面任意とするものの、資源安全保障危機警報が「警戒」段階になった場合は義務化を検討する。
3. 2026年中に再生可能エネルギーを7ギガワット（GW）以上普及し、エネルギー貯蔵装置（ESS）を1.3GW分設置し、LNGなどの輸入エネルギーへの依存を引き下げる。

（注1）韓国政府は、中東情勢によりエネルギー需給の不確実性が高まったことを踏まえ、3月5日に「関心」段階の資源安全保障危機警報を発令。3月18日には、「注意」段階に格上げしていた。

（注2）月曜日は車両ナンバー末尾が1、6、火曜日は2、7、水曜日は3、8、木曜日は4、9、金曜日は5、0の車両の運行が制限される。週末は制限が解除される。

（李海昌）