香港政府、ビジネス界関係者ら、中国次期5カ年規画による香港経済への機会を議論

香港中華総商会（CGCC）は1月15日、香港会議展覧センターで「中総論壇2026」を開催した。中国政府による次の5年間（2026～2030年）の計画となる「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（以下、同規画）」の制定に向けて、香港がいかに対応し、新たなビジネスチャンスを取り込むかをテーマに取り上げ、同規画の初年度にあたる2026年の香港経済の見通しと同規画がもたらすビジネス機会について議論した。

開幕にあたり、中華総商会の蔡冠深（ジョナサン・チョイ）会長は、中央政府が国家の発展戦略における香港の位置付けを非常に重視しており、香港を国際金融・海運・貿易センターおよび国際イノベーション・テクノロジーセンターとしていっそう強化していく方針を明確にしていると指摘した。その上で、香港の工商界は同規画と積極的に連携し、現代サービス産業の競争力向上やクロスボーダー資金・投資プラットフォームの整備を通じて、中国本土企業の「効果的・秩序立った・安全な」海外展開を全面的に支援すべきだと強調した。

同イベントでは、香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官も登壇し、2025年に香港が世界最大のIPO（新規株式公開）資金調達ハブの地位を築いたことを踏まえ、「上場規則、市場構造、取引メカニズムをさらに最適化する方法を模索していく」とした上で、「資産運用（ウェルス・マネジメント）、グリーンファイナンス、オフショア人民元ビジネスなど金融セクターの多角的な発展をいっそう推進していく」と述べた（「チャイナ・デイリー」1月15日付）。また、陳財政長官は、中央政府が高水準の双方向開放と高度な「自立自強」の実現を推進する中、香港は中国本土と世界をつなぐ「スーパー・コネクター」およびより高付加価値のサービスを提供する「スーパー・バリュー・アダー（Super Value-Adder）」としての役割を引き続き果たすべきだと述べた。

現地紙の「香港商報」（1月15日付）などによれば、フォーラムには香港政府関係者をはじめCGCC会員企業、業界団体、専門家ら約400人が参加した。CGCCは、「中総論壇」が毎年年初のイベントとして、政府・ビジネス界・専門家の意見交換を促す役割を果たしているとしており、今後も同規画や香港の実情を踏まえたテーマについて開催していく方針だ。

（中岡菜々子）