イラン情勢、ガソリン高騰でトランプ米大統領の支持率36％に低下、世論調査

ロイターと調査会社イプソスは3月25日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は36％と前週の調査時（40％）から4ポイント低下した。

米国とイスラエルがイランへの共同攻撃を開始して以来（2026年3月2日記事参照）、ガソリン価格が高騰し、トランプ氏の経済への対応については支持率29％と前週（35％）から6ポイント低下した。

米国経済について、63％が「やや弱い」または「非常に弱い」と回答した。支持政党別では、民主党支持者は84％、無党派層は66％、共和党支持者は40％だった。

イラン攻撃を支持する割合は35％で前週（37％）から低下し、反対は61％と前週（59％）からやや上昇した。イラン情勢の今後の影響については、「長期的に米国の安全保障を損なう」が46％と「安全保障が強化された」（26％）を上回った。

米国戦争省（国防総省）は、1,500人未満の指揮統制部隊と一部の地上部隊を中東に派遣する見込みという（CBSニュース3月24日）。

9割超がイラン対立の早期終結を望む

CBSニュースが3月に実施した世論調査（注2）によれば、米国のイランへの軍事攻撃については、不支持が60％（支持：40％）と過半を占め、3月初旬の調査時（不支持56％、支持44％）より上昇した。

イラン情勢で米国にとって重要なことは、「イランとの対立をできるだけ早く終結する」が92％、「イランの国民の安全と自由を保障する」が80％、「イランの核計画を永久に抑止する」が73％、「イランの周辺国への脅威を抑止する」が68％だった。他方、イランの現政権が権力を握ったままで戦争を終結することは、「容認できない」が53％と「容認できる」（47％）を上回った。

イラン攻撃前の2月初旬の調査時は、ガソリン価格が上昇したと24％が回答したが、今回は85％と大多数が価格上昇を実感している。なお、全米自動車協会（AAA）（3月24日）の発表によれば、レギュラーガソリンの全米平均価格（1ガロン：約3.8リットル当たり）は3.98ドルとなり、1カ月前の2.95ドルから大幅に上昇した。

（注1）実施時期は2026年3月20～23日。対象者は全米の成人1,272人。

（注2）実施時期は2026年3月17～20日。対象者は全米の成人3,335人。

（松岡智恵子）