青島市、科学技術成果の実用化に関する政策を発表

山東省青島市政府は、科学技術による成果の実用化を加速するため、2月13日に「科学技術成果実用化のさらなる強化に関する若干の政策措置」〔青政弁字（2026）4号〕を発表し（文書は2月12日付）、3月5日に同政策の内容を解説する記者会見を行った。青島市政府によると、同政策には4つの方面にわたる15条の取り組みが含まれている。

1点目に、大学や研究機関などの技術成果を保有する技術供給者に向けた奨励・支援を強化する。大学において、産業応用を重視する50学科を新設または調整し、それぞれ400万元（約9,200万円、1元＝約23円）を上限とする補助金を支給する。また、科学技術成果の実用化への貢献を研究者の職位昇進、業績評価と結びつける。さらに、質が高く、応用性が高い科学技術成果を実用化するプロジェクトに最大500万元を支援する。研究者個人に対しても、年度内に技術開発・譲渡・許可・取引額などが一定基準に達した場合、高度人材として認定する。青島でテック企業を創業し、条件を満たす者には最大500万元の人材手当を支給する。

2点目に、科学技術成果の実用化に対する支援サービスを強化する。大学・研究機関で実用化可能な「科学技術成果プール」を構築するほか、科学技術成果の実用化に特化したファンドを設立する。同ファンドの資金の当初規模は1億元以上とし、存続期間は最長15年、損失許容率は最高100％まで可能とする。また、技術移転機関を誘致・育成する。さらに、中間試験・実用化プラットフォームの建設を支援し、200万元を上限とする奨励補助金を交付する。そのほか、科学技術成果の実用化パーク、海洋技術を中心とする実用化プラットフォームを建設する。

3点目に、科学技術成果を実用化する過程に対して支援する。技術が実用化された事例200件以上を毎年発表し、企業が科学技術成果を取り込むよう誘導する。また、科学技術成果の実用化において、AIの利用を強化する。

4点目に、科学技術成果の移転を促進するため、大学・研究機関などに対する業績評価を強化し、科学技術成果実用化の業績評価で上位3位に入った大学・研究機関などには、技術契約の実績額に対する奨励金に加えて最高50％の追加支給を行うほか、翌年の市級学科奨励などの申し込み枠を増やす。そのほか、政府、企業、大学の連携も強化するとしている。

（朱秀霞）