タミル・ナドゥ州、投資誘致機関ガイダンス内に韓国デスクを設置

インド南部タミル・ナドゥ（TN）州政府は2月26日、投資誘致機関ガイダンス内に韓国デスクを設置した。ガイダンスは韓国をTN州成長のためのパートナーとし、投資から実行（操業）まで、スピード感を持った一貫した支援を提供すると発表した。ガイダンスでは韓国担当者を任命し、韓国企業のTN州進出を支援する。

ガイダンスには、日本をはじめ米国、台湾、シンガポール、フランス、英国、ドイツ、オーストラリア、デンマークの9つの国・地域別デスクがあり、韓国デスクは10カ国・地域目となる。

TN州には、韓国から、現代、サムスン、ロッテ、ポスコなど韓国を代表する企業グループが進出済みで、2025年5月には、LGがTN州－アンドラ・プラデシュ州の州境のスリシティ工業団地に500億ルピー（約850億円、1ルピー＝約1.7円）を投じ、エアコン、冷蔵庫などの生産工場の起工式を行ったほか、現代は2024年10月にインド証券取引所に新規上場し、現地化を進めるとともにインド国内に積極的に投資している。

韓国デスクの発表に合わせて、駐チェンナイ韓国総領事のキム・チャンニョン氏はガイダンスのインスタグラムで、チェンナイでの生活に満足しているとした上で、TN州の州都チェンナイが韓国からインドへの投資の玄関口（ゲートウェイ）であり、大きな韓国コミュニティーがあると述べ、TN州と韓国は将来に向けた良好なパートナーであると友好関係を強調した。韓国関係者によると、チェンナイ近郊には韓国人居住者が約6,000人おり、インド北部ニューデリーに在住する韓国人とほぼ同規模とのことだ。

（白石薫）