日印友好交流促進知事ネットワーク設立、2国間の地域交流の新たなプラットフォームに

日本とインドの自治体・地域間交流の取り組みが進む中、各自治体が連携し、インド各州との窓口機能を担うゲートウェイ構想を実現するため、日本の9県が2月16日に「日印友好交流促進知事ネットワーク」を設立した。本ネットワークには、岩手県、宮城県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、鳥取県、香川県が参画している。

2月25日には、在インド日本大使館で「日印ゲートウェイミーティング」が開催された。会合の冒頭、ナグマ・モハメド・マリック駐日インド大使は、2025年に山梨県をはじめ自治体代表団がインドを訪問したことに触れ、「各自治体によるインドとの交流が進む中、本ネットワークは日印双方にとって相互利益を生み出す重要な基盤となる」と述べ、交流深化への期待を示した。

本ネットワークの発起人である山梨県の長崎幸太郎知事は、「各県が個別にインドの州と向き合うのではなく、国内自治体が協力し面的な交流を進めるべきだ」とし、ネットワークを地域間連携のゲートウェイとして機能させることを強調した。

会合では、ネットワークに参画する9県のうち6県の知事・副知事が、各地域におけるインドとの取り組みを紹介し、経済、産業、観光、人材などの分野での連携可能性が議論され、プラットフォームへの期待が寄せられた。

長崎知事は、2026年夏に山梨県が主導し、インド最大の人口を誇る北部ウッタル・プラデッシュ州へのミッション派遣計画を控えており、本ネットワークを通じて各県からの参加を促したいと述べた。本ネットワークの事務局は山梨県が担い、新規の県の参加も可能としている。

（安藤裕二、原悠伸、齊藤学）