インドネシアのノンハラール製品に関する施行規則案が明らかに

インドネシア政府は2月12日、世界貿易機関（WTO）へTBT協定（注1）に関する通報を行った。同通報には、ノンハラール製品に係る施行規則案が含まれている（WTOへの通報内容）（施行規則案）。

同規則案は、ハラール認証についての政令である2024年第42号（同政令のジェトロ仮訳(1.8MB)）のうち、第110条第3項「非ハラール表示を貼付するための形式および手順は、各省庁と調整の上、機関長官が定める」について、詳細に定めたものとされる。

同規則案では、豚を含む非ハラールとされる原材料について規定するほか、それらについては、非ハラール証明書を交付することや、生産工程において非ハラールと判断される基準も規定されている。

製品に貼付するラベル例は次のとおり（添付資料図1、2参照）。

食料・飲料製品のうち、

（1）豚肉やその派生品を含む製品

（2）豚肉およびその派生品以外の禁止原料を含む製品

（3）非ハラールの表示記載基準に適合する生産工程を経た製品

食品・飲料以外の製品のうち、

（4）非ハラールの表示記載基準に適合する原材料由来の製品

（5）非ハラールの表示記載基準に適合する生産工程を経た製品

現行法令上、2026年10月18日以降、輸入食品などを対象にハラール認証の表示義務が発生する（注2）が、本規則案の施行に伴い、ハラール製品と非ハラール製品の線引きが明瞭になると期待される。

今回発表されたものは、あくまで草案であることから、実際の施行内容や、規則に包含されない製品の有無とその取り扱いなど引き続き注視していく必要がある。

（注1）TBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）：貿易に関する技術的障害を軽減・除去することを目的とした協定であり、規格・認証制度を制定・改正するにあたり、その案の概要を、WTO事務局を経由し、各締約国に事前に通報することになっている。

（注2）インドネシアのハラール認証の現状については地域・分析レポート「インドネシアでのハラール認証表示義務化の現状」（2025年2月12日）を参照されたい。

（長田諒平）