在インド日系企業、2025年の平均昇給率はスタッフで10.0％、ワーカーで9.8％

ジェトロとインド日本商工会（JCCII）は、在インド日系企業を対象に実施した「2025年度賃金実態調査」の結果を公表した。調査期間は2025年11月3～28日、調査対象企業は、インド全国の日本商工会、日本人会に所属する会員企業1,334社で、有効回答率は31.0％だった。

回答企業の2025年の平均昇給率は、スタッフ（製造業・非製造業を問わず、オフィスや間接部門に従事する従業員）で10.0％、ワーカー（製造業で、工場など現場での作業に従事する正規従業員）で9.8％だった。2026年の見込み平均昇給率は、スタッフで9.5％、ワーカーで9.7％だった。いずれの項目においても、前年度調査からわずかに低下したものの、大きな変化はみられなかった。

また、中途採用時の前職基本給からの昇給率は、「20％超～30％以下」の回答割合が45.0％と最も高く、この割合は前年度から9.1ポイント上昇した。これに対して、「0％超～10％以下」の回答割合は前年度の23.5％から13.6％に縮小した。中途採用時の昇給競争が過熱していることが、見てとれる。

ジェトロが実施した「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」でも、インドにおける投資環境上のリスクとして58.2％の企業が「人件費の高騰」を選択し、上位3項目として挙げられている。進出企業には、優秀な人材の流出を防ぐための対策や増大する人件費を考慮に入れた経営が求められている。

（丸山春花）