国内商社経由の間接輸出で四国の食品を海外へ、ジェトロが松山で商談会

ジェトロは2月25～26日、日本産農林水産物・食品の輸出を目指す四国の食品事業者と、海外に販路を持つ国内輸出商社との対面式商談会「ジェトロ商社マッチング（食品） in 四国」を松山市内で開催した。四国4県から水産加工品、酒類、柑橘（かんきつ）加工品、菓子など地域色豊かな食品を取り扱う83社（うち愛媛県は42社）が参加し、海外販路を持つ国内商社11社との間で合計162件の商談が行われた。

日本食への世界的な関心の高まりや円安基調を背景に、食品輸出の追い風が続く一方、地域の中小食品企業にとって、海外規制や物流の混乱、物流コストの高騰などの課題がある。商社のネットワークを活用した「間接輸出」は、初めて海外展開に挑戦する事業者にとって有効であり、今回の商談会でも、初めて輸出に挑戦する企業を含む事業者から、「自社商品に興味を持ってもらい、成約につながり得る商談ができた」「現地のニーズや、必要とされている量や価格帯、自社の立ち位置が分かった」という声が聞かれた。

商談では、各社がサンプルを持参し、実際に手に取り試食してもらう中で、賞味期限や価格、食べ方、保存方法などの質問が飛び交った。うどんの製造・販売を行う川田製麺（高松市）の川田祐規子専務取締役は「今回が初めての商談会で、海外輸出についても十分な知識がなかったが、商談の中で、海外市場で好まれるうどんの調理方法や消費期限の目安、好まれる商品パッケージなど、アドバイスも得られた」と話した。水産品の販売を行うマルミ（八幡浜市）の桑原篤営業本部長は「円安などの影響で、米国からの問い合わせがここ数年で増えており、今回ジェトロの商談会に初めて参加した。対面で、詳しく海外のニーズを聞くことができ、有意義な商談だった」とコメントした。

（数実奈々）