山東省2026年消費財買い替え政策、スマートグラスも対象、自動車最大2万元補助

山東省商務庁は2月10日、省政府新聞弁公室が開催した記者会見において、2026年の山東省消費財買い替え補助政策の最新状況について発表した。

補助対象については、日常生活の向上ニーズに対応し、自動車、家電、デジタル製品、スマート製品の4分野を重点的に支援する。老朽車両の廃棄を奨励し、新エネルギー車や低燃費ガソリン車の購入を促進する。家電買い替えは冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン、給湯器、パソコンの6品目を対象とし、家庭用機器のグリーン化を推進する。デジタル・スマート製品の購入支援は、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、スマートグラスの4品目とし、うちスマートグラスは今回初めて補助対象に追加され、スマート消費の新たなトレンドを誘導すると説明した。

補助基準については、グリーン化スマート志向を一層明確に打ち出している。自動車について、条件を満たす乗用車を廃棄する場合、条件を満たす新エネルギー乗用車の購入に対し、2万元（約44万円、1元＝約22円）を上限に販売価格の12％を補助する。また廃棄して排気量2.0リットル以下のガソリン車を購入すると、1万5,000元を上限に販売価格の10％を補助する。買い替えの場合、新エネルギー乗用車は1万5,000元を上限に価格の8％を補助する。ガソリン乗用車は1万3,000元を上限に価格の6％を補助する。家電について、省エネ基準1級に適合する6種類の家電を購入した場合、1点当たり1,500元を上限に最終販売価格の15％を補助する。デジタル・スマート製品については、単価が6,000元以下の上記4品目に対し、1点当たり500元を上限に最終販売価格の15％を補助する。

中国共産党山東省委員会機関紙「大衆新聞」の2月24日付記事を基に山東省商務庁が発表した内容によると、2026年春節休暇の9日間において、山東省の主要小売・飲食企業の売上高は2025年の春節と比べ15％増となり、うち、ネット小売売上高は179億8,000万元に達し、同13.2％増となった。消費財買い替え政策が消費ニーズを喚起し、228万人に恩恵をもたらし、165億8,000万元の売上高を牽引したとしている。うち、6万4,000台の自動車買い替えが、94億4,000万元の新車売上高を牽引した。家電買い替えは6品目73万台の関連製品販売を促し、27億6,000万元の売上高を牽引した。デジタル・スマート製品は148万7,000台の販売を実現し、43億8,000万元の売上高を牽引した（「大衆新聞」2月24日）。

（注）中国では家電に対して省エネ基準が1級から5級まで設定されており、数字が小さいほど省エネ性能が優れている。

（董玥涵）