カンボジアへ農作物加工ミッション派遣、現地商談会も開催

ジェトロは3月9～11日、国際協力機構（JICA）およびカンボジア日本人材開発センターとの共催で、カンボジアで農作物加工をテーマとする商談・視察ミッションを開催した。本ミッションには、食品加工関連企業や金融機関などを中心とする日系企業10社が参加した。期間中は、コンポントム州のカシューナッツの農場・農協や加工工場、カンダール州の野菜農場や集荷場を訪問したほか、商談会や関係省庁への表敬訪問を通じて、現地企業や政府機関とのネットワーキングの機会を設けた。

カンボジア政府は、カシューナッツをはじめとする農業および農作物加工の推進を重点施策の1つと位置付けており、農業分野への免税などの優遇措置を追加発表（注1）するなどしている。

本ミッションのコンポントム州行程の一部に同行したヌオン・ファラット州知事は、3月9日、ミッション団による表敬訪問において、「コンポントム州をはじめとするカンボジアは、多くの農作物を生産しているが、国内の加工技術が高くなく、多くを未加工のまま輸出しており（注2）、国内で付加価値をつけることができていない。フン・マネット首相からもカシューナッツなど農作物加工推進の指示を受けている」と述べ、高い技術を有する日本企業の進出への期待を表した。

3月10日には、プノンペン市内のホテルにて、カンボジア企業との商談会を開催した。商談会に参加したカンボジア企業からは、「カンボジアの高品質な農作物と日本の加工技術が組み合わされば、高付加価値化によるカンボジアの成長と、農家・企業の収益拡大の両方が期待でき、可能性を模索したい」といった声が聞かれた。

参加した日本企業（加工機械メーカー）からは「カンボジアにも食品加工産業はあることは確認できたが、加工技術は限定的であることが分かった。ビジネスとして成立するかは今後の商談次第であるが、ビジネスチャンスはあると感じた」などの声が聞かれた。

（注1）経済財政省（MEF）が2025年11月19日付で発出した省令第962号に基づく。2026年1月1日から2027年12月31日まで、対象品目の栽培、加工、輸出などにおいて条件を満たせば、付加価値税やミニマム税、前払事業所得税などが免税となる税制優遇の対象となる。

（注2）2024年の未加工カシューナッツの輸出量は約85万トン（S&P Globalデータよりジェトロ調べ）。カンボジアで加工されるカシューナッツは約2万トンで全収穫量の2％以下（ジェトロの関係者へのヒアリングによる）。

（宮嶋紀輝）