米カリフォルニア州でメガソーラー計画が承認、農地を発電所へ転用

米国カリフォルニア州の地元紙は2月24日、同州サンフランシスコから約341キロ南に位置するキングス郡で、メガソーラー発電所計画が進んでいる、と報じた（NPR 2月24日）。本プロジェクトは、水不足を背景に休耕地となった農地を発電所として転用するもの。ウエストランズ水道局委員会は2025年12月16日、農地の太陽光発電計画への転用を承認した。

再生エネルギーに特化した電力会社ゴールデンステート・クリーン・エナジー（本社：カリフォルニア州サクラメント）は、サン・ホアキン・バレーの大規模な13万エーカー（約526平方キロメートル）の農地を活用し、最大で2万メガワット（MW）の太陽光発電と2万MW級のエネルギー貯蔵設備を計画する。この発電施設建設によって2035年には州全体の電力需要の約6分の1を賄うと予想しており、米国で最大規模の太陽光発電所になるという。

発電所が計画されているサン・ホアキン・バレーは農業地域として知られ、地下の帯水層からくみ上げた水を使用してアーモンド、ピスタチオ、トマトを栽培している。世界的に主要なアーモンドの産地としても知られており、全世界のアーモンドの76％を同地域で生産している。しかし、干ばつと水資源の競合に加えて、州が水のくみ上げを制限したことで、農産物の栽培に使用できる水量が減少し、水不足による休耕地の増加が問題となっていた。

ゴールデンステート・クリーン・エナジーのパートナー兼最高執行責任者（COO）であるパトリック・ミーロイ氏は、「この計画はロサンゼルスやシリコンバレーまで電力を送るために、数十億ドル規模の送電線の設置を要する大規模な発電計画の必要がある」「このコストは最終的に消費者が払うことになるが、その恩恵は大きい」と述べている。

カリフォルニア州は主に人工知能（AI）の発展により、15年後のピーク時の電力需要は現在の州内の全世帯数を上回る2,000万世帯分にまで増加すると予測される。同州の2045年までに全電力を再生可能エネルギーにするという目標を達成するためにも、今後も伝統的なカリフォルニア州の農業地域がエネルギー生産地へと変貌する可能性がある。

（サチエ・ヴァメーレン）