1月の物価上昇率は前月比2.9％、加速が続く可能性も

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は2月10日、2026年1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率が全国平均で前月比2.9％だったと発表した。前月の伸びを0.1ポイント上回り、2025年9月から5カ月連続で加速した（添付資料図参照）。前年同月比（年率）では32.4％となった。

2026年1月以降のCPIには新たな算出方法が導入される予定だったが、政府の決定により導入は延期され、同時にINDEC局長が辞任した。現在のCPIは、2004年の家計調査を基準に算出されているが、2017年／2018年の調査基準に更新する予定だった。2026年2月10日付の現地紙「ラ・ナシオン（電子版）」によれば、政府の延期の決定に対して、データの信憑（しんぴょう）性を疑う声が上がるなど、批判も強まっている。

従来の方法で算出された1月の前月比の上昇率を項目別にみると、季節によって価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは5.7％で、12月の0.6％から大きく加速した。他方で、季節変動要因のある品目を除いたコアインフレ率は2.6％で、前月の3.0％から減速した。エネルギーや公共サービスなどの価格が規制されている財・サービスも2.4％で、前月の3.3％から減速した。いずれにしても上昇率は高い水準が続いている。

前月比の上昇率を費目別にみると、CPIに占める比重が大きい食品・飲料（酒類を除く）が4.7％で、特に肉類や野菜類の値上げが主な押し上げ原因とされている。ほかにも、外食・ホテルが4.1％、通信が3.6％、住宅・光熱・その他燃料が3.0％で平均上昇率を上回った（添付資料表1参照）。

2月24日付現地紙「アンビト」（電子版）が報じた現地エコノミストらの見解によれば、2026年のCPI上昇率が減速するという予測を見直す必要があり、2025年並みの水準となる可能性がある。2026年第4四半期には減速がみられるかもしれないが、第1四半期は加速が続く可能性が高いとしている。特に2月は、牛肉価格や生鮮野菜の高騰、公共サービス料金の値上げがみられるとする。ジェトロが独自に調査した首都ブエノスアイレスの2月13日時点の品目別の物価をみると、牛ひき肉の価格の値上げだけでなく、燃料、一部公共交通機関の料金、飲料や食品の価格の値下げが確認できる（添付資料表2参照）。

（山木シルビア）