南アの通信事業者MTN、今後3年で11億ドルのガーナへの投資を表明

通信事業者MTN（南アフリカ共和国）グループの最高経営責任者（CEO）ラルフ・ムピタ氏は2月22日、ガーナへの投資拡大方針を表明した。同氏は、今後3年間で総額11億ドルを投資し、ガーナ国内の通信インフラ強化とデジタルサービス拡充を進めると述べた。MTNはガーナで過去5年間に10億ドル以上を投資しているが、それを上回るペースでの投資計画となっている。

現在、MTNはガーナ国内で約5,000カ所の通信サイトを運営しているが、2026年末までに新たに500カ所のサイトを追加する計画を明らかにした。近年、課題となっている郊外、農村地域での通信状況改善を進め、4G（第4世代移動通信システム）および将来的な5G展開の基盤整備を強化する方針。また、大規模データセンター整備やクラウド、人工知能（AI）関連インフラへの投資も進め、デジタル化を加速させるとしている。

ムピタ氏は、MTNガーナをグループにおける主要子会社に正式格上げしたことも併せて発表した。ガーナは南ア、ナイジェリアに続く3番目の主要市場として位置づけられる。主要子会社昇格の背景には、MTNガーナがグループ内で優れた業績を複数年収め、収益性と成長性で高い評価を受けたことがあるという。今回の訪問では、ガーナ中央銀行、ガーナ投資促進センター（GIPC）、通信・デジタル技術・イノベーション省などとの協議も行われ、モバイルマネーサービスの高度化、詐欺対策におけるAI活用、規制面での連携強化などが議論された。MTNはモバイルマネー詐欺対策強化を優先事項と位置づけ、ガーナ中央銀行と連携してAI分析の導入を進める方針を示した。

また、同社は通信、インフラ投資だけでなく、デジタル人材育成への取組を継続する。若者向けのコーディング（注）教育やAIスキル研修、スタートアップ支援を継続し、ガーナのデジタル経済の発展を後押しする考えだ。

MTNガーナは、ガーナ国内最大の通信事業者で、約3,000万人以上のユーザーを持つ。また、同社傘下モバイルマネーサービスのMoMoガーナは1,700万以上のアクティブユーザーを有し、ガーナの通信、金融の中心的役割を担っている。

（注）コンピュータに指示を出すプログラムを、専用の言語（コード）を使って作成する技術。

（中川翼）