広東省中山市、個人所得税の優遇措置の申請受け付け開始

中国広東省中山市の個人所得税優遇措置の申請受け付けが2026年1月15日から開始された。申請期限は2026年3月13日で、申請対象年度は2023年度（2023年納税年度）。条件を満たす場合は、2021年度と2022年度の申請も可能となっている。

同措置は同市財政局、科学技術局、人力資源・社会保障局、税務局が2023年12月29日に発表した「中山市が広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税財政補助策を実施するための弁法」〔中財法（2023）10号〕に基づくもの。同市における高度外国人材および緊急必要人材の認定ならびに個人所得税財政補助金の申請業務を適切に実施するため、2025年12月31日に申請のためのガイドラインが公表された。

同弁法と申請ガイドラインの「高度外国人材」「緊急必要人材」の申請基準は次のとおり。

（1）高度外国人材

1. 国家および広東省の「重大人材プロジェクト」の選出者。
2. 広東省の「人才優粤カード」または「高度外国人材確認書」「広東省の高度外国人材確認書」「香港・マカオ・台湾高度人材確認書」のいずれかの書類を取得した人材。
3. 「外国人来華工作分類標準」の「高度外国人材（A類）」に適合する人材（ただし「平均賃金が当該地域の前年度社会平均賃金の6倍以上」の条件を満たし認定されたA類高度外国人材を除く）。
4. 国家、広東省、中山市の重大なイノベーションプラットフォーム、高等教育機関、科学研究機関、病院などにおける研究・科学技術チームのメンバー。
5. 中山市の第1～第6レベルの「緊急に必要とされる人材」（注1）に認定され、または「中山市英才計画」で「特聘人材」（注2）認定された人材。

（2）緊急に必要とされる人材

中山市内の重点発展産業に従事する科学研究人材、技術技能の中核人材、中級・上級管理職、かつ当該職位に係る学歴、業務経験、専門技術能力を備える人材を指す。また、申請者が外国籍の場合、「外国人工作許可証（B類）」を取得した人材。

申請は広東政務サービスウェブサイト上で、行うことができる。

（注1）「中山市における緊急に必要とされる人材の育成・誘致を促進するための意見」〔中委（2010）7号〕に基づき、学歴、業務経験、専門技術能力などの要件によって区分された6段階の人材を指す。

（注2）「中山市英才計画」とは2022年4月に発表された「中山市の新時代の人材の質の高い発展に向けた23条」に基づき推進されている政策。高レベル人材の招致・育成支援制度で、特に科技イノベーション分野などで優秀な人材を選抜し、研究支援・待遇優遇・プロジェクト支援を行う政策措置を指す。同計画の中で「特聘人材」とは、特に優れた科学技術イノベーション人材を選抜し、重点支援すべく設けられた人材区分。

（梁梓園）