タイ政府、輸入酒類の独占権廃止案を閣議で承認

タイ政府は2月3日の閣議で、輸入酒類について「1製品につき、輸入者1社に独占輸入権を与える制度（Sole Agent）」を廃止することを含む省令改正案を承認した。観光促進と市場競争力の向上を目的としている。改正省令は官報掲載後、正式に施行され、まずは輸入ワインとスパークリングワインを対象に先行運用される。

省令改正案の概要は次のとおり。

• 第5種酒類輸入許可（その他の理由による酒類輸入許可）について、これまでは明確な定義が定められていないため、財務省物品税局長により同許可の基準、目的を設定し、明確化する。
• 第1種酒類輸入許可（免税店を除く販売目的の酒類輸入許可）における条件の見直しで、輸入者の独占輸入権制度を廃止する。現行では1つの製品につき1社の輸入者が取り扱うことに限定されているが、この廃止により1つの製品に対し複数の輸入者が取り扱うことが可能になる。ただし、輸入価格データベースが整備されているワインとスパークリングワインを先行対象とする。ビールやスピリッツなどの酒類については、データベースが十分に整備されるようになれば、物品税局による検討が行われる。
• 現行では酒類輸入許可申請は物品税局または税関で申請することになっているが、省令改正案では電子申請が可能になる。
• 第1種酒類輸入許可に基づく酒類をタイに輸入する際に、これまでは事前に物品税局において製品に使用するラベルの使用承認書を取得する必要があったが、省令改正案では当該の手続きを廃止する。

（忠田𠮷弘、ウォンパタラクン・ヤーダー）