イスラエル中銀、政策金利4％を維持、イランとの衝突懸念で地政学的な不確実性高まる

イスラエル中央銀行は2月23日の金融委員会会合で、政策金利を4％で据え置くことを決定した。

中銀の声明によると、インフレ率は引き続き緩和傾向にあり、経済活動は拡大を続けているが、イランとの衝突懸念を背景に地政学的な不確実性が再び高まっていると指摘した。

物価動向については、2025年12月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で1.8％と目標範囲（1～3％）の中央値付近に収まった。中銀の見通しによると、インフレ率は年間を通じて目標範囲の中間値をやや下回る水準で推移するとしている。

2025年第4四半期（10～12月）のGDP成長率は速報値で4.0％となり、消費は3.6％成長した。第4四半期の成長は、輸出が25.6％増と大幅に伸びたことに加え、消費もトレンド付近で推移した。また、第3四半期（7～9月）の成長率は11.1％から12.7％へ上方修正された。2025年通年のGDP成長率は3.1％となり、従来の見通しをやや上回った。

現在の経済活動は拡大継続を示唆しており、2026年1月のクレジットカード支出額は前四半期平均をわずかに上回った。 また、中央統計局による1月の企業景況感調査（季節調整済み）は安定して推移したものの、依然として2023年10月のハマスとの衝突前の水準を下回っている。

為替市場では、前回1月の金融政策決定（2026年1月8日記事参照）以降、通貨シェケルは対ドルで1.1％、対ユーロで0.4％上昇した。

労働市場は依然として逼迫しており、12月の広義失業率は3.2％と低水準を維持し、予備役勤務による臨時欠勤率も0.4％とやや低下した。

次回の政策金利決定は3月30日に予定されている。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（アリサ・ノスキン、中溝丘）