中国、2025年の出生数は792万人で前年より減少、多角的な支援策を発表

中国の国家統計局は1月19日、2025年末時点の全国の総人口が14億489万人となり、前年比339万人減少したと発表した。また、年間の出生数は792万人となり、前年より162万人減少した。

一方で、同局は、2025年末時点の生産年齢人口（注）に該当する15～64歳の人口は9億6,848万人で、全国の人口の68.9％を占め、労働力資源が豊富かつ世界的にみてもトップクラスであり、経済発展を大きく支えていると強調した。

また、高齢化も進行している。同局は、60歳以上人口が3億2,338万人、その中でも65歳以上人口は2億2,365万人で、それぞれ前年より1,307万人増、324万人増になったと発表した。

同局は、このような人口変動に伴い、各地域・部門が、出産支援政策の整備、育児補助金制度の確立・実施、普遍的な保育サービス支援の拡張、質の高い教育資源の供給拡大などに力を注ぎ、全人口をカバーするサービス体系の構築を推進し、人口高齢化対応国家戦略を策定していくとした。

出産支援政策として、具体的には、2026年度の育児手当の申請を近日中に開始し、同政策の条件を満たす3歳未満の乳幼児がいる世帯には、子供1人につき年間3,600元（約7万9,200円、１元＝約22円）の申請を可能とした。また、3歳未満の乳幼児を対象に、子女教育などに係る個人所得税の特別控除政策を実施し、控除額を子供1人当たり月額1,000元から2,000元に引き上げるとした。そのほか、全国の託児所建設・運営の補助金支給措置の導入や、保育機関と医療機関との連携を促進させ、多角的な支援制度を構築するとしている（「央視網」1月16日）。

（注）生産年齢人口は、国内の生産活動や消費の中心的な担い手となる層。今回の発表では、同局は国際基準に基づき生産年齢人口を15～64歳と定義するとしている。

（益森有祐実）