パキスタンで拡大する「公文式」、活動状況を代表（COO）に聞く

今後も若者人口の拡大が見込まれるパキスタンで、2022年から日本の学習塾、公文教育研究会の教室がオープンしている。東部の主要都市ラホールから始まり、現在はラホール5カ所、カラチ3カ所、イスラマバード2カ所の国内計10カ所の教室がある。パキスタンの公文は、当初、日本の公文側が同国への進出を検討していたわけではなく、後の代表となるパキスタン人女性の熱意から進出が決定されたものだ。その公文パキスタンの最高執行責任者（COO）のラビア・サリーム氏に、直近の公文パキスタンの活動状況について聞いた（ヒアリング日：2026年2月4日）。

（問）現在の公文パキスタンの運営とビジネスの状況は。

（答）科目は英語と算数を扱っており、現在は国内に10センターを有し、805人の生徒が在籍している。今後も教室の拡大を目指しており、ビジネスは順調に推移している。授業料は週2回の教室と宿題で科目ごとに月額2万パキスタン・ルピー（約1万2,000円、1パキスタン・ルピー＝約0.6円）だ。

1教室につき1人のインストラクター（先生）が責任者となり、自身の責任でアシスタントを雇うフランチャイズシステムでビジネスを運営している。オーナーとなることで事業に一生懸命取り組む良いかたちとなっている。公文では生徒のやる気を引き出すインストラクターの役割が非常に重要で、選考や研修などを重視している。現在、インストラクターは全て女性で、女性のさらなる社会進出が望まれるパキスタンで、女性にとっての活躍の場にもなっている。

（問）教材や教室のスタイルは。

（答）教材は日本と全く同じものを、英語に翻訳して使用している。日本と同様で、教室では授業を行うのではなく、ワークシートを自分のペースで進めていく自習型の勉強スタイルだ。

（問）現在の課題は。

（答）認知度を上げることが課題だ。また、教室数拡大のためには良いインストラクターも増加させる必要があるが、良い候補がいたとしてもフランチャイジーとなるための投資ができるかどうかという課題がある。現在、1教室あたり平均400万～500万ルピーの開業資金が必要となっており、ビジネスモデルの柔軟性とともに、融資スキームが検討できないか、金融機関に相談している。

（問）今後の展望は。

（答）今後も教室を拡大予定で、今後3年間で、ラホールに5カ所、カラチに3カ所、イスラマバードに2カ所の計10カ所の教室を設けたい。まず2026年の目標は、5カ所センターを増加させることだ。

（古屋礼子、糸長真知）