エジプトの新内閣が発足、大統領は経済開発への注力を指示

エジプトの政府報道機関、国家情報サービス（SIS）は2月10日、中央省庁の再編と新内閣発足について国会承認が行われたと報じた。新閣僚の顔ぶれは添付資料表のとおり。

新内閣では、経済担当副首相のポストが新設され、産業省が産業・運輸省から独立した。また、投資・貿易相に前エジプト金融規制庁（FRA）長官のムハンマド・ファリド・サラー氏が着任するなど、経済、産業関係の省庁再編および人事異動が目立った。その他の大きな動きとして、計画・経済開発・国際協力省から計画省が独立し、国際協力部門は外務・移民・在外エジプト人省と統合されて外務・国際協力・在外エジプト人省が設立されたほか、地方開発省と環境省が統合されて地方開発・環境省となった（2024年7月5日記事参照）。

アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領は新内閣に対して、（1）安全保障と外交政策、（2）経済開発、（3）生産・エネルギー・食料安全保障、（4）社会・人材開発の4つの柱に注力するようあらためて指示した。特に経済開発については、IMFによる支援プログラム（2024年3月13日記事参照）が2026年末に終了することを踏まえ、経済担当副首相の下、マクロ経済状況の改善や公的債務の削減に取り組む。また、国家所有政策（State Ownership Policy）の推進に加え、経済分野における民間部門の拡大を目指すよう指示した。経済成長を支える新分野として、テクノロジー、鉱業（レアアースなど）が明示され、これら分野に対しては研究開発資金の供給を通じてイノベーションを推進するとした。

エジプトでは、2025年10月～2026年1月にかけて下院選挙が実施され、エルシーシ大統領支持派が3分の2を超える議席を獲得した。国営メディアAhram Onlineは、新議会の開始時に新内閣を形成するのが慣習となっており、今回の内閣改造もその伝統的プロセスにのっとったものだ、と報じた。

（塩川裕子）