西鉄、物流需要増加を見込み米アリゾナ州で物流施設開発を発表

福岡県福岡市に本社を構える西日本鉄道（西鉄）は2月5日、米国の不動産デベロッパーであるアトラス・キャピタル・パートナーズと共同で設立した事業運営会社（HC/ACP EASTMARK INDUSTRIAL PHASE I）を通じて、米国アリゾナ州メサ市で物流施設の開発に着手したことを発表した。

アリゾナ州は台湾積体電路製造（TSMC）、インテル、アムコー・テクノロジーをはじめ多くの半導体関連企業が拠点設立や投資拡大を進めるなど、半導体産業を中心に経済成長が著しい。近年、同州への日本企業の進出数が増加するとともに、日本との貿易額も増加しており、同州と日本との経済的なつながりが強固になっている。特にメサ市には日本企業による投資が相次いでいる。西鉄のプレスリリースによると、同社としてアリゾナ州での開発案件は初となる。同社は今回選定したメサ市の特徴として、近年人口増加や企業進出が著しいフェニックス都市圏（人口約519万人)に位置し、開発エリアも高速道路・空港へのアクセスが優れており、大手企業のデータセンターや物流施設が多数立地するなど、今後も物流施設需要が見込まれるとしている。

今回発表された物流施設の総事業費は約2,500万ドルで、約4万9,000平方メートルの敷地を2区画に分割し、2棟の施設が建設される。両棟とも同社初のIOS型施設（注1）であり、うち1棟はテナントの要望に合わせて建設するBTS型開発（注2）となり、それぞれ2027年1月と10月に竣工（しゅんこう）予定とされている。

（注1）Industrial Outdoor Storageの略。建ぺい率を低く抑え、屋外保管スペースを広く確保する形式。

（注2）Build to Suitの略。建設前にテナントと賃貸借契約を締結し、テナントの要望に合わせて建物を建築する方式。

（堀永卓弘）