第2次トランプ政権2年目、米経済への肯定的見方は約3割にとどまる、シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは2月4日、第2次トランプ政権下での経済状況などに関する世論調査結果（注）を発表した。国内の経済状況について、72％が「まあまあ」または「悪い」と評価し、28％が「非常に良い」または「良い」と評価した。支持政党別では、共和党支持者が「非常に良い」または「良い」とする割合はドナルド・トランプ大統領就任後上昇を続け49％に達した。それに対して、民主党支持者では下降を続け10％となった。

経済上の最大の懸念事項として、医療費（71％）、食料品と消費財の価格（66％）、住宅価格（62％）、電気代（51％）が上位に挙がった。

1年後の経済状況の見通しについては、38％が「悪化する」、31％が「好転する」、30％が「ほとんど変わらない」と意見が分かれた。62％の民主党支持者が「悪化する」と回答し、共和党支持者は14％にとどまった。

トランプ氏の経済政策に対しては、52％が同氏は就任以来、国内の経済状況を悪化させたと回答した。民主党支持者の85％が悪化させたとみる一方、共和党支持者の57％は改善させたとみる。

約半数はトランプ関税の経済へのマイナス影響を懸念

トランプ関税への見方としては、60％が「不支持」、うち39％は「強く不支持」だった。一方、37％が「支持」と回答し、うち「強く支持」は13％にとどまった。

今後数年にわたってトランプ関税の影響は米国全体（51％）にとっても自分自身と家族（52％）にとってもおおむねマイナスの影響を与えると回答した。支持政党別では、民主党支持者の84％が米国全体、自分自身と家族にとっておおむねマイナスの影響を与えると回答した。共和党支持者はプラスの影響と考える傾向が高く、米国全体では49％、自分自身と家族では36％がおおむねプラスの影響を与えるとしている。共和党支持者はプラスとマイナスの影響が同等とする割合も高かった（米国全体：34％、自分自身と家族：43％）。

（注）実施時期は2026年1月20～26日。回答者は全米の成人8,512人。

（松岡智恵子）