第39回アフリカ連合（AU）総会が開催、平和構築に課題残る

アフリカ連合（AU）は2月14～15日、エチオピアの首都アディスアベバのAU本部で、第39回年次総会首脳級会合を開催した。議長は加盟国が持ち回りで担当し、2026年はブルンジのエバリスト・ンダイシミエ大統領が務める。

会議の冒頭で、2025年の議長を務めたアンゴラのジョアン・ローレンソ大統領は1年間を振り返り、成果と課題について述べた。成果としては、特にインフラ分野で第3回ルアンダファイナンスサミット（2025年10月）や、同年6月の米国・アフリカビジネスフォーラムなどの開催、G20サミットや第9回アフリカ開発会議（TICAD9）への参加を通じて鍵となるパートナーとの連携を強めたとした。課題としては、平和構築について、2025年も新たにマダガスカルとギニアビサウでクーデターが発生したことや、スーダン、コンゴ民主共和国などで、さまざまな取り組みにもかかわらず、状況を改善させることができなかったと述べた。

マハムード・アリ・ユスフAU委員長も、アフリカ諸国の政治機構の脆弱（ぜいじゃく）さを指摘し、紛争の慢性化や、違憲な政権交代など、平和構築が課題であり続けていると述べた。また、世界情勢の変化はアフリカに大きなインパクトを与えており、主要な政治・経済ブロックは世界の多極化に備えている中、アフリカも同様の備えが必要だとした。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、平和構築と経済、気候変動の3つの重点分野を挙げた。平和構築ではスーダン、南スーダン、コンゴ民主共和国東部、中央アフリカ共和国、リビア、西アフリカおよびサヘル地域、ソマリアなどで国連も共に取り組んでいくとした。経済では、アフリカ諸国の現状は、援助で受け取る金額より、債務の利払いと不正な資金の流れで失う金額の方が大きいと指摘。信用の低さから借り入れコストは8倍以上にもなっていると問題を指摘した。民間資金を多く導入することで、必要な資金の動員力を強化していきたいと述べた。気候変動については、世界の太陽光発電潜在能力の6割をアフリカが有しているにもかかわらず、世界のクリーンエネルギー投資の2％にとどまっている点を指摘。気候変動に対する「適応」へのファイナンス動員や「損失と損害」基金（注）の拡充を訴えた。

（注）気候変動により甚大な被害を受けた途上国支援のため、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）（2023年）で運用開始が決定された枠組み。

（佐藤丈治）