トランプ米大統領の支持率低迷、移民問題などへの対応で支持得られず、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは、2月に実施したトランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は39％で、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス16ポイントと最近の傾向とほぼ変化がなかった。

移民問題への対応については、不支持率が前週に53％となり、今回も53％と低迷が続いた。純支持率はマイナス11ポイントで、前週（マイナス13ポイント）よりやや回復したが、第1次政権の同時期（マイナス4ポイント）より低くなっている。エプスタイン問題（注2）への対応についても、不支持率が57％、純支持利率がマイナス33ポイントで前週から変化がなかった。

また、11月の中間選挙の登録有権者の投票を想定した問いでは、民主党候補者への支持率が47％、共和党候補者への支持率が40％と民主党候補者が7ポイントリードした。2024年大統領選挙前、2022年中間選挙前の同時期の民主党候補者がそれぞれ2ポイント、6ポイントリードしていた時を上回る。

白人福音派のトランプ氏への支持率が低下

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが1月に実施した世論調査（注3）によれば、トランプ氏を強力に支持するとされる白人福音派（注4）の支持率が低下している。「トランプ氏の計画と政策のすべて、あるいはほとんどを支持する」と回答した白人福音派の割合は、2025年2月調査時の66％から今回58％と8ポイント低下した。また、「トランプ氏が大統領として倫理的に行動すると確信している」割合は同様に55％から40％と15ポイント低下した。

白人福音派の支持は低下したものの、他のグループとの比較では依然支持率は高くなっている。白人カトリック教徒で「トランプ氏の計画と政策のすべて、あるいはほとんどを支持する」割合は46％、福音派以外の白人プロテスタントは33％だった（全米成人では27％）。白人カトリック教徒で「トランプ氏が大統領として倫理的に行動すると確信している」割合は34％、福音派以外の白人プロテスタントは26％だった（全米成人は21％）。

（注1）実施時期は2026年2月13～16日。対象者は全米の成人1,682人。

（注2）性犯罪で起訴され、独房で自殺したジェフリー・エプスタイン氏との関係性で、トランプ氏は疑惑が持たれている。

（注3）実施時期は2026年1月20～26日。対象者は全米の成人8,512人。

（注4）米国のプロテスタントのグループ。政治的には、人種的ヒエラルキーの維持やトランプ氏への強力な支持などが近年強調される。

（松岡智恵子）