再生可能エネルギー国際会議がイスラエル南部エイラットで開催

再生可能エネルギーの国際会議「エイラット・エイロット再生可能エネルギー会議2026」が1月21～22日、イスラエル南部エイラットで開催された。同会議は今回で11回目を迎え、イスラエルのエネルギー政策を巡る中核的な議論の場として、政府高官、規制当局、地方自治体に加え、国内外の産業界、投資家、研究者らが参加した。

開会あいさつで、エネルギー・インフラ省のヨッシ・ダヤン事務次官は、「2025年は、イスラエルにおいて再生可能エネルギーによる発電量が石炭およびディーゼルによる発電量を上回った最初の年となった」と明らかにした。その上で、「再生可能エネルギーはもはや環境目標にとどまらず、経済の原動力であり、エネルギー安全保障の基盤だ」と述べ、同分野の戦略的重要性を強調した。政府目標については、2026年までに電力に占める再生可能エネルギー比率を20％とする目標は「既に実現のめどが立っている」と説明した。今後の政策の方向性としては、屋根や土地の二重活用や、農業と太陽光発電を組み合わせる営農型太陽光発電設備（アグロボルタイク）の導入を加速する方針を示した。

「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）構想におけるイスラエルの役割」のセッションでは、同省のジャネット・シャロム国際部長が、エネルギーを政治的な架け橋と位置付け、地域連結性の重要性を強調した。シャロム部長は「地域連結性はわれわれのエネルギー戦略の中核を成す柱であり、エネルギー消費の拡大と安定供給への需要が高まる中、イスラエルのみならず国際社会全体が連結性の構築に向けて協調する必要がある」と述べた。

地域連結性構想の基盤となり得る具体例として、イスラエルの電力網をキプロス、ギリシャ、さらには欧州へと接続する「グレート・シー・インターコネクター」計画や、イスラエル、ヨルダン、アラブ首長国連邦（UAE）が推進する水資源と電力協力を柱とする「プロスペリティ」計画を挙げた。同省としては、これら既存事業の推進に取り組むとともに、機会と課題を整理し、構想実現に向けた実行可能な計画を示す戦略の策定を進めていると説明した。

（中溝丘）