インド政府、2026年度国家予算案を発表

インド財務省は2月1日、2026年度（2026年4月～2027年3月）国家予算案を発表した。歳出の総額は53兆4,732億ルピー（約90兆9,044億円、1ルピー＝約1.7円）（前年度修正予算比7.7％増）、借り入れ（公債金など）を除く税収などの歳入は総額35兆3,315億ルピー（同5.7％増）となった（添付資料表1、表2参照）。また、財政赤字はGDP比で4.3％と、前年度修正予算の4.4％から縮小し、引き続き財政健全化を図る。

ニルラマ・シタラマン財務相による予算案発表演説では、政府の果たすべき3つの責務として（1）不安定な世界情勢に対する耐性の構築による経済成長の加速・持続、（2）国民の能力開発、（3）包摂的な社会参画の実現が取り上げられた。うち、（1）に関しては、経済成長の方策として、７つの戦略セクター（バイオ医薬品、半導体、電子部品、レアアース、化学品、資本財、繊維）における製造業の拡大やインフラ投資、長期的なエネルギー安全保障と安定性の確保などが挙げられた。

また例年どおり、予算案の発表に併せて税制改正が発表され、行政手続きの合理化・簡素化および国民の生活のしやすさ向上を目的とする項目が盛り込まれた。特定分野に対する優遇策としては、インド政府が各国との締結を急ぐ自由貿易協定（FTA）の影響を受けることが想定される酪農や農業関連分野の協同組合への税制優遇、グローバルケイパビリティーセンター（GCC）を含むITセクターに対する税制簡素化、インドに設置されたデータセンターを利用してクラウドサービスを提供する外国企業に対する税制優遇などが発表された。

また、最終製品の輸出拡大に向けた原材料・中間財・資本財に対する関税の合理化が併せて示された。水産物・繊維などの分野の輸入原材料に対しては免税輸入枠を拡大するほか、バッテリー用リチウムイオン電池製造に使用される資本財、原子力プロジェクトに必要な物品に対しては基本関税の免除期間を延長、太陽電池用ガラスの製造に使用されるアンチモン酸ナトリウム、電子レンジの製造に使われる特定の部品、航空機製造に必要な部品、重要鉱物の加工に必要な資本財などに対しては基本関税を免除する。

なお、本予算案の詳細は、インド政府のポータルサイトで公開されている。

（丸山春花）