米財務省、対米投資審査のファストトラック制度に対する意見を公募

米国財務省は2月6日、対米外国投資委員会（CFIUS）による「既知の投資家プログラム（Known Investor Portal）」および外国投資審査プロセスの合理化に関する情報提供要請（RFI）を発表した。正式には2月9日付の官報で公示する。

ドナルド・トランプ大統領は2025年2月に発表した「米国第一の投資政策」の中で、先端技術など重要分野における同盟国などからの対米投資促進に向け、審査プロセスを迅速化するファストトラックの設立を指示した。これを受け、財務省は同年5月に、対米投資審査のファストトラック制度の試験運用を発表していた。今回の「既知の投資家プログラム」は、ファストトラック制度のプロセスに含まれる（2025年5月12日記事参照）。

RFIによると、既知の投資家プログラムに参加する事業体には、CFIUSが指定する質問票への回答などが求められる。質問の具体例には、当該事業体やその親会社などが、米国が定義する敵対国に所在していないか、輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティ・リスト（EL）や「特別指定国民（SDN）」（注）といった米国の制裁対象となっている事業体が当該事業体の所有権を10％超有していないか、といった項目が含まれる。その上で財務省は今回、質問票に追加すべき事項はないか、といった意見を募る。締め切りは2026年3月18日で、連邦政府のポータルサイトから提出できる。

スコット・ベッセント財務長官は声明で、「CFIUSの議長として、財務省は、外国投資に伴う国家安全保障上のリスクを特定し対処するという中核的な使命を果たしつつ、プロセス効率化の取り組みを主導する」と述べている。

（注）ELには、米国の安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがあると判断した団体や個人が掲載され、米国からの輸出などが制限される。SDNリストには金融制裁対象者が掲載され、米国内に保有する資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。商務省はこれら制裁対象者を検索できるデータベースを運用している（2022年12月23日記事参照）。

（赤平大寿）