イラン、米国とオマーンで間接協議、核問題に限定し相互信頼回復を模索

オマーンの首都マスカットで2月6日に行われたイランと米国の間接協議について、レバノンの衛星テレビ局アル・マヤディーンは同日、両国間の相互信頼の再構築が主な焦点となっている、と報じた。同局のマスカット取材班によると、今回の協議はイランの核開発計画に厳密に限定されており、その他の議題は協議対象に含まれていないという〔2月6日付「イスラーム共和国通信（IRNA）」〕。

協議終了後、イランのアッバース・アラーグチー外相は「良いスタートだった」と協議を評価し、双方が協議を継続することの必要性について一致したことを明らかにした。一方、次回の協議の具体的な時期や方式については、現時点では未定としている（2月6日付IRNA）。

その後、イラン軍参謀総長のアブドルラヒム・ムーサビー少将が2月7日に、「イランは戦争を開始することはない」とする一方、国家の安全保障、重大な国益および領土保全を守るためには、いかなる対応も辞さない姿勢を示したことが報じられた（2月7日付IRNA）。また、2月10日にはイランのマースード・ペゼシュキヤーン大統領が、「宗教的教えの本質は慈悲、誠実、人権の尊重にある」と述べ、「イランの原則的な政策として、戦争を求めず、団結と国民への奉仕を重視してきた」と強調した（2月10日付IRNA）。

また、2月10日付IRNAは、イラン国家最高安全保障評議会（SNSC）のアリ・ラリジャニ書記が2月10日、第1回の間接協議終了後にオマーン当局者らと会談するため、マスカットへ向かった、と報じた（2月10日付IRNA）。

（中東アフリカ課）