2025年の外国直接投資、申請金額ベースで中華圏3カ国合計がシェア約7割、日本は8.8％で4位

タイ投資委員会（BOI）は2月5日、2025年のタイへの外国直接投資統計を公表した。申請ベースでは、投資額が前年比66.1％増の約1兆3,599億バーツ（約6兆6,635億円、1バーツ＝約4.9円）、投資件数が21.1％増の2,421件となった（添付資料表1参照）。

申請額を国・地域別にみると、シンガポールが前年比54.0％増の約5,473億バーツで、全体の40.2％を占め首位となった。次いで、香港は3.0倍の約2,453億バーツで、シェア18.0％の2位、中国は2.6％増の約1,721億バーツで、シェア12.7％の3位だった。中国企業は、法人税の低いシンガポールや香港経由の間接投資が多く、中国からタイへの投資実態を把握するには、これらを合わせた中華圏3カ国合計で捉える必要がある。日本は2.5倍の約1,191億バーツで、シェア8.8％の4位だった。

認可ベースでは、投資額が前年比56.9％増の約1兆1,409億バーツ、投資件数が18.1％増の2,259件だった（添付資料表2参照）。国・地域別では、シンガポールで前年比93.0％増の約4,330億バーツでシェア38.0％と首位、香港が3.1倍の約2,243億バーツでシェア19.7％の2位だった。日本は7.6％増の約672億バーツで、シェア5.9％の5位だった。

タイ政府が産業高度化を目指す「タイランド4.0」で重点産業とする12分野の投資状況をみると、タイ資本も含めた申請ベースの投資額では、デジタル分野が前年比3.1倍の約7,462億バーツと最大で、全体の56.6％を占めた。電気電子・エレクトロニクスが20.9％増の約2,776億バーツで、全体の21.1％を占め、2番目となった。このほか、医療（60.8％増、約289億バーツ）、バイオテクノロジー（67.5％増、約120億バーツ）、航空（2.7倍、約55億バーツ）、人材開発・教育（11.3倍、約3億バーツ）も大幅に増加した（添付資料表3参照、認可ベースでの詳細などは添付資料表4～6参照）。

（高谷浩一、チャナットパット・スクマ）