トランプ米大統領の不支持率が6割と過去最低ラインに並ぶ、世論調査

「ワシントン・ポスト」紙、ABCニュース、調査会社イプソスは2月22日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は39％、不支持率が60％だった。不支持率が6割に達したのは、2021年1月の連邦議会議事堂襲撃事件直後以来という。

主要課題への対応についても不支持率がインフレ（65％）、関税（64％）、外交（62％）で6割を超え、移民（58％）、経済（57％）も6割近かった。

国の主要課題への対応において、トランプ氏と議会民主党のどちらがより効果的だと思うかという問いに対しては、トランプ氏が33％、議会民主党が31％、いずれでもないが31％と意見が分かれた。2025年4月の調査時には、トランプ氏が37％と議会民主党（30％）をリードしていた。

また、トランプ氏が大統領としての権限を越えて行動したと思うとする回答が65％だった。

中間選挙の実施体制、トランプ氏の対応に懸念

ヤフーが2月に実施した世論調査（注2）によれば、「2026年の中間選挙を国有化するため、共和党が15州で投票権を掌握すべき（注3）」とするトランプ氏の主張に対して、59％は反対と回答した。賛成は19％、わからないが22％だった。

また、11月の中間選挙で特定の候補者に有利になるよう不正操作が行われるとする割合は33％と、行われない（23％）を上回った。44％はわからないと回答した。

民主党が中間選挙で勝利し、連邦下院・上院を支配することになった場合、トランプ氏が選挙結果を受け入れる可能性を聞く設問に対して、「可能性が低い」とする割合が60％と多数で、「可能性が高い」（22％）を大きく上回った。民主党が勝利した場合に想定されるトランプ氏の行動としては、「選挙結果を覆そうとするが、成功はしないだろう」が37％、「選挙結果について多くを語るものの、結果を覆そうとはしないだろう」が26％だった。「選挙結果を覆すことに成功するだろう」は7％と少数派だった。

複数の民主党の州司法長官は、トランプ氏による中間選挙への介入に備え、防御策を練っているという。ワシントン州司法長官のニック・ブラウン氏は、「トランプ氏が、どんな突飛で違憲的な理論を唱え、選挙を無効にしたり、弱体化させたりするか想像しなければならない」と述べた（政治専門紙「ポリティコ」2月23日）。

（注1）実施時期は2026年2月12～17日。対象者は全米の成人2,589人。

（注2）実施時期は2026年2月9～12日。対象者は全米の成人1,704人。

（注3）米国憲法では、連邦上院・下院議員の選挙実施については各州の議会に権限があるとされている。

（松岡智恵子）