ASEAN、2026年の経済戦略を策定、3月の経済大臣会合に提出

タイ商務省・貿易交渉局（DTN）は1月28日、第57回ASEAN経済大臣会合に向けた高級経済実務者会合（SEOM）に参加したと報告した。

SEOM会合は、2026年のASEAN議長国であるフィリピンのボホール島で、1月19日から25日にかけて開催された。同会合では、ASEANを世界第4位の経済圏とすることを目標にアクションプランが議論され、5つの戦略を策定した。同戦略は、2026年3月に開催予定のASEAN経済大臣会合で提案される予定。5つの戦略は次のとおり。

1. 貿易・投資のシームレスな域内統合の深化：特に食品やエネルギー、重要鉱物、半導体といった潜在産業のサプライチェーン統合に重点を置く。
2. デジタル市場の発展：ASEANデジタル経済枠組み協定（DEFA）の締結・署名を通じて、世界最大のデジタル経済圏となる道を開く。
3. 中小零細企業（MSME）の能力強化：さまざまな支援を提供する拠点として「MSMEのためのASEANセンター・フォー・エクセレンス（COE）」を設立する。
4. グリーン経済と環境配慮への移行を加速させる。
5. クリエーティブ経済の推進：長期的な付加価値向上が期待されるクリエーティブ経済に関して、「ASEAN・COE」を設立する。

このうち、貿易では、ASEANカナダFTAおよびASEANインド物品貿易協定（AITIGA）改定の交渉を年内に完了させることを目指す。同会議では、カナダとの交渉について、物品およびサービスの市場アクセス交渉を含む残り10条を確定させる意向が示された。一方、AITIGA（進捗率44.8％）は、今後の交渉会合で、どの市場を、どこまで、いつ開放するかなど、具体的なリスト（オファー）の提示ができるよう取り組む方針を示した。さらに、湾岸協力会議（GCC）とのFTA締結に向けた実現可能性調査の実施準備を進めているとした。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）