クウェートで脱炭素化に関するセミナーが開催、石油依存型経済からの転換進める

クウェート科学振興財団（KFAS）は1月21日、三菱総合研究所、クウェート科学研究所（KISR）とともに、クウェートでシンポジウム「脱炭素化への道」を開催した。クウェートは、2060年までのネットゼロ（温室効果ガス実質排出ゼロ）達成を目標に掲げ、石油依存型経済からの転換と脱炭素化を目指しており、脱炭素化への関心が高まっている。同シンポジウムは日本および日本が他国との連携で得た経験を共有し、活用していくことを目的に開催された。

同シンポジウムは、セミナーとパネルディスカッションの構成で、向賢一郎駐クウェート大使の開会あいさつの後、資源エネルギー庁の長谷川洋資源・燃料部国際資源戦略室長をはじめ、三菱総合研究所、KISR、クウェート国営石油会社（KOC）、国連開発計画（UNDP）の専門家から、それぞれの国の状況も踏まえながらも、ステークホルダー間の協調とガバナンス、温室効果ガス（GHG）排出量を測定・報告・検証（MRV）する統一システム、カーボン・クレジット（炭素取引）を含むカーボンプライシング（炭素に価格を付け、排出者の行動を変容させる政策手法）の必要性が強調された。

1月31日付「クウェートタイムズ」紙によると、日本とクウェートは「2国間クレジット制度（JCM）」（注）に向けた政府間の交渉が行われているところであり、脱炭素分野へ向けた両国の協力が生まれているという。

（注）2国間クレジット制度（JCM）は、相手国との企業間連携を通じ、優れた低炭素技術の新興国などへの普及や地球規模でのGHG削減に貢献するもの。削減分は両国で配分されGHG削減目標の達成に活用可能。

（植田一全）