サウジアラビア、グローバル労働市場会議を主催、民間セクターとの戦略的協定など90件調印

第3回グローバル労働市場会議（GLMC）が1月26～27日、サウジアラビアの首都リヤドで開催された。本会議はサウジアラビア人材・社会開発省（MHRSD）が主催し、ILO、世界銀行、国連開発計画（UNDP）、経済協力開発機構（OECD）、国際移住機関（IOM）、国連世界観光機関（UNWTO）など多くの国際機関も参加した。

本会議には、100カ国以上から1万人以上が参加。「進行中の未来」というテーマの下、各国の労働相をはじめとする政府関係者や企業関係者が集い、労働市場の発展支援を目的とした90件の戦略的協定および覚書（MOU）が政府機関・民間セクター間で調印された。その中で、サウジアラビア娯楽庁（GEA）とMHRSDは、エンターテインメント業界の特性に沿ったフリーランス業務の規制や手続き上の枠組みの整備に関する覚書に調印した。

また、本会議の一環である閣僚級会合では、アハメド・アル・ラジヒ人材・社会開発相が議長を務め、ジルベール・ウングボILO事務局長や、G20、欧州、アジア、中東、アフリカ、米国を代表する40カ国の労働相が出席し、6つの対策に合意した。内容は次のとおり。

1. セクターや国境を越えた人材の移動を可能にするため、技能の認定方法と移動のための手法を開発する。
2. 労働市場における人工知能（AI）の責任ある利用を導き、労働力に関する意思決定において透明性、ガバナンス、監視のもとでのAI活用の確保をする。
3. 転職やキャリアチェンジを支援するため、社会保障が途切れない制度を確保する。
4. 労働市場基盤強化のためデータを活用して個人と労働機会を結びつけ、雇用と技能開発連携の支援をする。
5. 経済的ショックや構造変化に備えた雇用システムを構築するため、労働力計画を強化する。
6. 有意義なキャリア機会と個人を結びつけることで、新卒就職や再就職の道筋を支援する。

（平田若菜）