チェンナイ市でインド人材の海外就職に関するサミットが開催

インド南部のタミル・ナドゥ（TN）州チェンナイ市内で2月16、17日に、TN州海外人材派遣・雇用主パートナーシップ・サミット2026（主催：インド外務省移民保護局、TN州技術開発公社）が開催された。TN州の学生に、海外での就労機会を広く紹介することが目的だ。主催者によれば、16日の開会式にはポリテクニック（高等教育機関の一種で実学教育）、看護学校、工業訓練校（ITI）から800人以上の学生が参加した。日本、ドイツ、英国、ロシア、マレーシアなどのパートナー国別セッションが開催され、TN州の人材状況や求められるスキルなどについて、意見交換が実施された。国別セッションには、各国の政府機関や人材紹介会社などが参加した。

日本のセッションは17日に開催され、日印の政府機関および人材紹介会社が意見交換を実施した。日本での就労にあたり求められるスキル（日本語能力や職場適応力など）や日本の人材不足の状況について各参加者から説明があったほか、インド政府に対して、日本語習得への奨励策の提供や、日本の雇用機会の認知度向上について要望があがった。

TN州技術開発公社代表のクランティ・クマール・パティ氏（インド行政官：IAS）は、TN州が日本の複数の自治体と締結した覚書に言及したうえで、日本での就職を歓迎した。また、2025年10月に愛媛日産自動車がTN州の投資誘致機関ガイダンスと締結した覚書にも触れ、同種の取り組みを進めたい意向を表明した。同社は、日本の地方都市における自動車整備士不足の解消、およびインドにおける整備士の育成と就業機会の創出への貢献を目的に、TN州職業訓練校の整備士育成コースで、日本の車検制度に対応したカリキュラムやVR（仮想現実）を活用した授業、基礎日本語の授業などを提供。日本各地の整備工場に修了生が就職するスキームを実施の予定だ。

（アソカン・アルナ）