財政長官、中国の次期5カ年規画に向け香港の技術と産業イノベーションの融合と連携を強調

香港特別行政区政府（以下、香港政府）の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は2月8日、自身の公式ブログで、中国政府による次の5年間（2026～2030年）の計画となる「国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（以下、同規画）」の制定に向けて、同規画が香港経済にもたらす機会を最大限に捉えていくと表明した。国家発展への統合と貢献をより積極的に推進するとともに、技術と産業イノベーションの深い融合と連携をさらに強化し、経済の質的向上、付加価値の拡大、多様化をさらに推進していく方針を示した。

陳長官はまた、黃偉綸（マイケル・ウォン）財政副長官らと立法会（議会）を訪問し、本規画への積極的な連携について意見交換を行ったことに言及。香港が金融、貿易、ITなどさまざまな分野において独自の強みを持ち、多くの新興分野や新たな領域で豊富な機会に満ちているという点で一致したとした。

このうちIT分野については、さらなる企業集積に向けて誘致の取り組みを強化しているとし、創新科技工業局および引進重点企業弁公室（重点企業誘致オフィス）とともに誘致を担う香港戦略企業誘致室（OASES）では過去3年間で100社以上の誘致に成功し、投資総額は600億香港ドル超（約1兆2,000億円、1香港ドル＝約20円）を見込み、2万2,000の研究開発部門または管理ポストの創出などにつながっていると紹介した。

このほか、産業発展を促進するにあたり、香港が国際金融センターとして持つ強みを活用し、金融面から産業成長を後押しすることも重要だと強調。2025年には香港における新規株式公開（IPO）市場は世界1位となり、119社が新たに上場し2,800億香港ドル超を調達し、IT、バイオテクノロジー、新エネルギー、先端産業などの分野が調達額のおよそ70％を占めたことにも言及した。

（越川剛）