2025年の電子商取引市場の売上高は前年比7％増の1,964億ユーロ、購入時のAI利用者が急増

電子商取引・通信販売事業者協会（FEVAD）は2月11日、「2025年の電子商取引（EC）市場の売上高は前年比7％増の1,964億ユーロとなった」と発表した（フランス語）。2024年と比較すると（2025年2月21日記事参照）、成長ペースはやや緩やかになったものの、消費を支える重要な柱としての地位を確固たるものにしている。小売業におけるECのシェアは、12％と見込まれる。

EC市場での商品（物販）分野の取引額は前年比4％増の761億ユーロとなり、政治・経済情勢が不透明な状況でありながら堅調な拡大を続けた。サービス分野の取引額は前年比9％増の1,203億ユーロに達し、市場全体の成長を力強く押し上げた。1回当たりの取引額は前年比3％減の62ユーロと縮小したものの、取引件数が前年比10％増の32億件に増加しており、取引頻度が着実に高まっていることがうかがえる。

FEVADが約100の主要サイトを対象に実施したパネル集計では、電子機器・家電製品が5.2％増、スポーツ用品が5.1％増と売り上げを牽引し、家具・インテリア（3％増）、ホームテキスタイル（2.9％増）、日用品（2.7％増）、化粧品（2％増）がこれに続いた。一方、衣類・靴は家計の節約志向の影響をより強く受け、0.5％減となった。

世論調査会社オドクサが実施した「オンライン購入時の人工知能（AI）利用に関する調査」によると、3人に1人が主に購入前に、時間短縮、情報収集、製品の比較や選定のためにAIを利用している。購入時にAIを利用しているカテゴリーでは、電子機器・家電製品（29％）、化粧品（24％）、ホテルなど宿泊施設（23％）が上位を占めている（複数回答可）。

フランスでは毎日あるいは週に複数回と日常的にAIを利用している人の割合は、2023年5月の6％、2024年5月の11％から大幅に増加し、現在は人口の25％に達しており、ChatGPTの普及による影響が大きいと分析した。

マルク・ロリビエFEVAD事務総長は、「オドクサの調査は、AIがわれわれの消費行動に驚くほどの速さで浸透したことを示している。会話型AIへの信頼が高まっていることから、この動きは今後さらに加速すると考えられる。小売業者は、購入時にAIが利用されていることを理解し、この分野に投資し、購入のプロセスを大きく変えるであろう変革に今から対応する必要がある」とした。

（奥山直子）