サウジアラビアで廃棄物の展示会「IFAT」が初開催

サウジアラビアの首都リヤドで1月26～28日、廃棄物やリサイクル、水関連などの国際環境技術展示会「IFAT Saudi Arabia」が初めて開催された。

同展示会は、サウジアラビアのアブドゥルラフマン・アル・ファドリ環境・水資源・農業（MEWA）相の後援のもと、サウジアラビア国家廃棄物管理センター（MWAN）が創設・戦略パートナーを務めて催行された。政府機関やサウジアラビア投資・リサイクル公社（SIRC、注1）のほか、廃棄物関連企業約450社が出展。日系企業では、東レおよびHoriba Tocadero（注2）の2社が水関連事業で出展した。会期中、2万人以上が来場した。

IFATは、元々、ドイツで1966年から開催されている展示会であり、今回のイベントでもドイツ企業のブースが目立った。また、サウジアラビア以外にアラブ首長国連邦（UAE）やトルコなどの中東企業、英国やイタリアなどの欧州企業などのブースも多く見られた。投資家相談ブースでは、サウジラビアにおける環境関連プロジェクトのリストが公開され、サウジアラビア政府機関や各投資企業などのマッチングが積極的に行われていた。

開会あいさつで、アブドゥルラフマン環境・水資源・農業相は「廃棄物の処理はもはや単なる運用上の課題ではなく、バリューチェーンの再設計、廃棄物を資源循環経済と捉え、資源利用効率を高める付加価値資源に変換する機会となっている」と述べた。

また、MWANのアブドラ・アル・セバエイ最高経営責任者（CEO）は、「サウジアラビアでは年間1億3,400万トンを超える廃棄物が発生している。これらの廃棄物の大部分は、一般廃棄物、農業廃棄物、産業廃棄物、建設廃棄物と解体廃棄物に集中している。膨大な量の廃棄物に対処するため、同国の規制当局による統合的な計画策定が必要だったが、計画策定は完了した。今後、循環型経済の原則を実現していく」と述べた。

また、計画策定の成果として「廃棄物の改革を完了するために900以上の施設の計画を策定した、今後25年間の投資額が7,500億リヤル（約30兆6,300億円、1リヤル＝約40.84円）を超える500件以上の投資機会が創出されている」と説明した。

（注1）サウジアラビア公共投資基金（PIF）の傘下企業。サウジアラビアで廃棄物管理のインフラ開発・運営を行う。

(注2)Horiba Tocaderoは、ドイツ・ベルリンに拠点を置く堀場製作所グループの企業。産業・環境分野向けの高度な水分析技術の研究開発およびソリューション提供を行う。

（長澤諒祐）