2025年の貿易は輸出入ともに2桁増、AI関連需要で米国への輸出が中国・香港を上回る

台湾財政部の貿易統計（2026年1月16日時点の最新データ）によると、2025年の輸出は前年比34.9％増の6,407億3,872万ドルだった（添付資料表1､2参照）。輸入は22.6％増の4,836億281万ドルで、貿易収支は1,571億3,591万ドルの黒字となった。

輸出を国･地域別にみると、最大の輸出先は米国（シェア30.9％）となり（注1）、1999年以来初めて米国が中国および香港のシェア（計26.6％）を上回った（添付資料図参照）。米国向け輸出額を品目別にみると、高性能コンピューティング（HPC）や人工知能（AI）サーバーなどを含む情報通信機器が2.2倍（シェア76.5％）となり、全体を牽引した。中国・香港向けの品目で最も伸び率が大きかったのは電子部品（シェア66.6％）で、23.8％増だった。

主要な輸入元について国・地域別にみると、いずれもプラスとなり、最大の輸入元である中国は15.6％増、香港は7.5％増だった。その他、ASEANは27.0％増、欧州9.9％増、日本18.0％増となった。また、韓国からの輸入が45.7％増と急増し、伸び率、金額ともに日本を上回った。韓国からの輸入品目をみると、半導体などを含む電子部品が62.6％増だった。報道によれば、AIサーバーに必要な広帯域幅メモリー（HBM）の韓国からの輸入が急増している（「今周刊」2025年9月21日）。

輸出を品目別にみると、AI関連の需要が高く、情報通信機器（シェア39.2％）が89.5％増となり、前年に最大の輸出品目だった電子部品をシェア（34.8％）、伸び率（25.8％増）ともに上回った。なお、情報通信機器の輸出額のうち、60.4％が米国向けだった。輸入を品目別にみると、輸出が好調な情報通信機器関連の品目が増加した。具体的には、電子部品（37.8％増）、情報通信機器（2.1倍）、一般機器（39.2％増）、光学および精密機器（35.9％増）、電気機器（28.7％増）が2桁増となった。

財政部は今後の見通しについて、米国関税政策や地政学的変化の不確定要素はあるものの、各国が主権AI（注）および演算能力設備の整備を加速していることにより、関連するハードウエアの需要を刺激しているとした。さらに、台湾の半導体および情報通信機器の競争優位性も相まって、輸出成長の勢いを支える要因となっていると分析した。

（注）データの安全性やプライバシーの保護を確保するために、各国・地域がAI関連の開発などを自国・地域内で構築し、運用できるようにすること。

（江田真由美）